GEキャピタルと日経リサーチ 2014年下半期「中堅企業調査」報告書を発表

PR TIMES / 2014年11月25日 12時29分

景況感はやや悪化、最大の経営課題は人材の確保・維持 4割の企業が消費税8%でマイナス影響

GEキャピタル(東京都港区)と株式会社日経リサーチ(東京都千代田区)は、日本の中堅企業に関する共同調査「中堅企業調査」を実施し、その結果を発表しました。

「中堅企業調査」は年間売上高10億~1,000億円の企業を中堅企業と定義し、その経営者や経営幹部を対象に実施する調査です。第1回調査は2014年3月に実施、結果は5月に公表しました。今回は第1回の半年後にあたる2014年9月に実施した第2回調査です。第1回と同じく、調査報告書にはGEキャピタルが米国で実施した調査結果を用いた日米比較も含まれます。

日本の中堅企業は企業数では日本企業全体の約2%に過ぎないものの、従業員総数の約2割、総売上高の約4割を占めるなど、経済を支える重要な担い手です。「中堅企業調査」は、これら企業の経営者の景況感や経営課題を確認するほか、その存在と役割の重要性を広く知らしめ、中堅企業全体の底上げを図ることを目的としています。

調査報告書の要旨は以下の通りです。
(※下記URLから、グラフ入りのプレスリリースPDFがダウンロード可)

要 旨
第1回「中堅企業調査」は消費増税直前の2014年3月に行われた。アベノミクス効果で円高と株安が解決し、企業を取り巻く環境は好転したとする見方が広がっていた時期であり、調査結果からも世界経済や日本経済の景況感は良好といった様子がうかがえた。今回の調査はそれから半年後の2014年9月に実施され、消費増税前の駆け込み需要とその反動減の両方を経験した経営者の声を確認することができた。

景況感および今後の見通しは、日本経済、世界経済ともに、良い/良くなるとの回答が減少し、慎重な見方が広がっている。そのような中、多くの企業は新規事業よりも既存事業の強化を収益拡大に向けた成長戦略としているようだ。また、優秀な人材を確保し、維持することが、前回調査に引き続き最も大きな経営課題であることが判明した。人材の質と数の両面で懸念を示す企業は前回から増加している。

消費税の8%への増税については、マイナス影響があったとする回答は全体の4割にとどまり、半数を下回った。ただし10%への増税に対しては全体の6割弱がマイナスの影響を及ぼすと予測している。

景況感は引き続きおおむね良好もやや悪化。1年後の見通しは慎重な見方が増加。

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング