「新型コロナウイルス対策にテレワーク無料提供」を発表後、２／９-２／２９に頂いたお問合せ内容と地域を集計しました

ルーターレス、デバイスレスで60秒導入！！多数の金融機関も認める安全なテレワーク製品を無料提供

　株式会社ビットブレイン（本社：福井市、代表取締役：斎藤智示）は、猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2020年1月30日にテレワーク製品『SPG-Remote Standard』の無料提供を発表しました。その発表後2月9日から29日までの21日間に頂いたお問合せ件数と地域を集計し、本日発表いたします。



参考：【緊急告知】　新型コロナウイルス対策にテレワーク！！　SPG-Remote Standardの無料提供開始のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000019901.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/19901/9/resize/d19901-9-189688-1.png ]

中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大は、日本国内で国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスター（集団）が確認されている状態になったと言われています。この事態を受け、各企業では従業員の安全を守るため、テレワークを活用した在宅勤務へのシフトが急激に加速しています。当社では、先のプレスリリース発表後に大変多くのお問合せを頂き、お客様にテレワーク導入に関するアンケートを実施しご協力を頂きました。

2月9日から2月29日の21日間に頂いた問合せの特長は下記の通りです。

2月9日の週と2月16日の週と2月23日の週では問合せ地域が時系列に広がっている
従業員数100名から500名の企業が全体の6割を超えた
導入を検討する主な理由（抜粋）　「マスクや消毒液が品薄で衛生管理が行き届かない可能性がある」・・・88%、　「電車、バス、駅など人込みから従業員を守る必要がある」・・・78%、「ダウンロードだけですぐに導入できる」・・・81%


2月9日の週では10都道府県からお問合せを頂きましたが、2月16日の週では29都道府県になりました。また、2月23日の週では43都道府県に拡大しました。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/19901/table/9_1.jpg ]



また、当社への問合せが殺到した理由を分析したところ、当社製品の魅力訴求に成功したことに加えて、導入を決めた主な理由のうち「ダウンロードだけですぐに導入できるから（他社製品は中国での製造が止まり商品がないから）」が非常に高い割合（81%）を示している事より、ダウンロードだけで素早く導入できることが強く求められていると推測しています。お客様は収束が見えない現状に対して、従業員の安全を守りたい、企業活動への影響を最小限に留めたい思いから、当社の簡単で安全性・信頼性が高いテレワーク商品を専門家の支援なしにダウンロードだけで即導入できることを評価いただき、お客様の支持につながっていることと受け止めています。

当社と同様テレワーク商品を販売している他社様の場合、多くがUSB型のデバイスなど何かをPCに取り付けたり、ネットワーク機器を設置したりと、テレワーク環境を実現するために何らかの部品や設備が必要です。そのような部品や設備は中国などアジア各国で生産されている場合が多く、新型コロナウイルスの感染拡大を受け生産停止・工場閉鎖となっています。その影響で部品や設備の在庫が無くテレワーク商品の販売ができない状況にあります。それと比較して、当社の製品はソフトウェアのダウンロード、インストールだけでテレワーク環境を簡単に導入できます。

当社では引き続き「新型コロナウイルス対策にテレワーク導入を支援」をさせて頂くとともに、感染拡大による経済へのダメージを最小限に抑えられるように全力の支援をさせて頂く所存です。

※　ホームページ（SPG-Remote Standardのご紹介）：
https://bit-brain.jp/spg-remote/#Standard

【お問合せを頂いた地域別】
2月9日から22日までに当社へ電話、メール、ホームページから頂いた地域を週ごとに集計しました。

●2月9日～2月15日
[画像2: https://prtimes.jp/i/19901/9/resize/d19901-9-811418-2.png ]

●2月16日～2月22日
[画像3: https://prtimes.jp/i/19901/9/resize/d19901-9-176086-4.png ]

●2月23日～2月29日
[画像4: https://prtimes.jp/i/19901/9/resize/d19901-9-841746-7.png ]



[表3: https://prtimes.jp/data/corp/19901/table/9_1.jpg ]



2月9日から29日までに当社へ電話、メール、ホームページから頂いた地域を週ごと比較すると、2月9日の週が10都道府県だったのに対し、2月23日の週ではほぼ全国から問合せを頂きました。
実際に感染者が出ていない地域の方々でも、「いずれは自分たちの地域にも」といった不安を感じテレワークの導入を急いでいるのだろうと推察できます。
感染者が増えるスピードや感染地域が増えるスピードが、「テレワークを導入して従業員を守りたい」と思う企業側の気持ちが、テレワーク導入の対応スピードを高める圧力となり、当社へのアクセス増加、問合せ地域拡大につながっていると思います。

2月9日の週の問合せが多い地域は、東京、大阪、神奈川、愛知などでした。
2月16日の週では、東京、大阪、神奈川、愛知からが大きく伸びたのに加え、これまで問合わせが無かった地域からも増えました。連日の政府発表や報道の影響で新型コロナウイルスの感染拡大が全国に広がるという予想によると考えられます。
2月23日の週では、市中感染の状態に入ったこともあり、いっきに44都道府県からの問合せに増えました。

【お問合せを頂いた企業規模】
2月9日から2９日までに当社へ電話、メール、ホームページから頂いた企業様の規模別集計を週ごとにしました。

●2月9日～2月15日
[画像5: https://prtimes.jp/i/19901/9/resize/d19901-9-689587-9.png ]


●2月16日～2月22
[画像6: https://prtimes.jp/i/19901/9/resize/d19901-9-479115-10.png ]


●2月16日～2月22
[画像7: https://prtimes.jp/i/19901/9/resize/d19901-9-276151-8.png ]



[表3: https://prtimes.jp/data/corp/19901/table/9_1.jpg ]



2月9日から29日までに当社へ電話、メール、ホームページから頂いた企業規模を比べると、問合せ数の増加に伴い、100～299名規模の企業からの問合せが増えました。また、300名～499名規模の企業と併せると、2月9日の週が50%だったものが、2月23日の週では64%まで上昇しました。
政府や大企業が牽引して働き方改革の機運醸成をしてきたこれまでのテレワーク市場と比較すると、100名～500名規模にはとても小さな市場しか存在していなかったが、今回その市場に大きなマーケットが一気に開き急速に拡大している印象です。
他のアンケートと合わせて考察すると、100名～500名規模の、いわゆる中堅中小企業では働き方改革の手段としての「テレワーク」には勇み足だった投資が、新型コロナウイルスから従業員を守る、事業を継続するといった「BCP対策のテレワーク」としては投資対象となりうると判断され、そこへの投資が加速したと推察できます。

【導入を検討する主な理由（複数回答）】
お問合せ頂いた企業様にお電話で「導入を検討する主な理由」についてアンケートを実施しました。


[画像8: https://prtimes.jp/i/19901/9/resize/d19901-9-508232-11.png ]


導入を検討する主な理由のうち、「マスクや消毒液が品薄で衛生管理が行き届かない可能性があるため」「電車、バス、駅など人込みから従業員を守る必要があるから」は、2月9日より変わらず非常に高い割合を示しています。
2月16日の週からは「ダウンロードだけですぐに導入できるから（他社製品は中国での製造が止まり商品がないから）」が急速に高まっています。

当社と同様テレワーク商品を販売している他社様の場合、多くがUSB型のデバイスなど何かをPCに取り付けたり、ネットワーク機器を設置したりと、テレワーク環境を実現するために何らかの部品や設備が必要です。そのような部品や設備は中国などアジア各国で生産されている場合が多く、新型コロナウイルスの感染拡大を受け生産停止・工場閉鎖となっています。その影響で部品や設備の在庫が無くテレワーク商品の販売ができない状況にあります。それと比較して、当社の製品はソフトウェアのダウンロード、インストールだけでテレワーク環境を簡単に導入できます。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ビットブレイン
福井県福井市中央1丁目3番1号（加藤ビル6階）
TEL:[phone]　FAX:[phone]
Mail:[e-mail]
担当：斎藤、山本

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