来週の武器貿易条約（ATT）第4回締約国会議を前に～議長国・日本は、多様なNGOと対話を～

テラ・ルネッサンスが支援を行うブルンジなどの国では、自動小銃をはじめとする通常兵器が流入し、濫用されています。1990年代以降、通常兵器の貿易規制の必要性が叫ばれ、2014年に武器貿易条約（ATT）が発効しました。来週8月20-24日には、東京で第4回締約国会議（CSP4）が開催されます。



2003年から15年間ATTに関する活動をしてきた日本のNGOとして、テラ・ルネッサンスは、議長国・日本に次の2点を提言します。

1. 条約違反の可能性がある事例について、CSP4の本会議で真摯な議論を

テラ・ルネッサンスは、ATT違反が指摘されている武器移転事例について、第4回締約国会議の本会議の場で十分な議論を行うべく、議長国・日本がイニシアティブをとることを求めます。例えば、サウジアラビアがイエメンでの武力紛争に軍事介入を開始した2015年3月以降に、イギリス、フランス、ドイツをはじめとするATT締約国がサウジアラビアに大量の武器を輸出してきたことについては、条約違反だとの指摘があります。しかし、締約国は、昨年までの締約国会議の本会議で、この事例を議論しようとしませんでした。CSP4の議長国・日本には、この沈黙に終止符を打つことを求めます。

2. 欧米NGOが主導するキャンペーンだけでなく、日本を含む非欧米の多様なNGOとの対話を

条約違反の可能性がある事例や、その他の問題について、CSP4に参加するNGOの見解は一枚岩ではありません。日本や欧米のATT締約国には、特定の欧米NGO関係者が主導する国際キャンペーン「コントロール・アームズ」などの組織と対話することを、「世界の市民社会との対話」とみなす傾向があります。そうした行為は、この国際キャンペーンの傘下に置かれていない（あるいは傘下に置かれていても意見を異にする）NGOを対話の外に押しやることを意味してきました。
CSP4には、この国際キャンペーンの傘下ではない多くのNGOが参加します。テラ・ルネッサンスを含め、CSP4に参加する日本のNGOの多くも、この国際キャンペーンに加盟していません。日本は、CSP4の議長国として、特定グループの意見だけではなく、多様なNGOの声、とりわけ武器の濫用による被害の大きい国のNGOの声に耳を傾け対話すべきです。

◆第4回締約国会議の報告会を開催いたします◆
9月22日（土）13時30分より京都市内にて、第4回締約国会議の報告会を開催いたします。事前登録制です。ぜひご参加ください。登録方法は次のURLをご覧ください。
https://www.terra-r.jp/event/att20180922.html


〇 この件に関するお問い合わせ
以下アドレスまでメールにてご連絡ください、来週の締約国会議にも出席します。
認定NPO法人テラ・ルネッサンス（担当：吉田）
メール：m_yoshida @@@terra-r.jp（@を 1 つにして送信）


[画像: https://prtimes.jp/i/29166/9/resize/d29166-9-801166-0.jpg ]


〇 認定NPO法人テラ・ルネッサンス　理事長　小川真吾　http://www.terra-r.jp
『すべての生命が安心して生活できる社会の実現』を目的に、2001年に鬼丸昌也によって設立。現在では、カンボジア・ラオスでの地雷や不発弾処理支援、地雷埋設地域の生活再建支援、ウガンダ・コンゴ・ブルンジでの元子ども兵の社会復帰支援を実施。また、日本国内では、平和教育（学校や企業向けの研修）や、岩手県大槌町を中心に、被災者支援活動を展開しています。独立行政法人国際交流基金「地球市民賞」、一般社団法人倫理研究所「地球倫理推進賞」受賞。

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