【イベントレポート】リーガルテックイベント「Legal Tech Forum Vol.3 ー知財の未来」

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）が提供する業界No.1※Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、2019年7月9日(火)、イベント「Legal Tech Forum Vol.3　ー知財の未来」をhoops link tokyo（渋谷）にて開催いたしました。
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リーガルテックの最新潮流がわかる人気イベントである「Legal Tech Forum」第3回目となる今回は、「知的財産」をテーマに開催。デジタル社会の発達により無断配信や不正動画投稿など著作権問題が深刻化している昨今、国内出版社の被害総額は5000億円とも言われています。知的財産被害の問題や課題を見つめ直すとともに、その大切な資産をLegalTechの力で解決する未来を語りました。

【レポート】
セッション1
「弁護士ドットコムRightsが挑む 著作権侵害との戦い」
佐々木　龍平（弁護士ドットコム株式会社/メディア開発部/弁護士ドットコムRights 責任者）より「弁護士ドットコムRightsが挑む 著作権侵害との戦い」というテーマで、弁護士ドットコムRightsのサービス提供までの背景やサービス紹介。サービスの立ち上げ背景について、「週刊の漫画雑誌1冊を1ページずつ紙芝居のようにした違法動画があります。自己調査ですが、計算すると1ヶ月でコンテンツホルダーに約222万円もの被害を与えている。出版業界での対策は打っているはずだが、被害が広がり続けている現状を食い止めるには、他の解決策が必要なのではと考えるようになった」とコメントしました。また、弁護士ドットコムRightsにかける想いとして「法令遵守は第一としながら、（権利を侵害する）諸悪の根源を潰し、お客様の売り上げや利益への貢献となるサービスにしていきたい。個人的には、『ファンとなるはずの人が侵害する』という構造を破壊することもやりたいことの1つ」とまとめ、そのビジョンを語りました。

セッション2
「クラウドサインで守る 知的財産権」
橘　大地（弁護士ドットコム株式会社/取締役 兼 クラウドサイン事業部長）からは、商標管理でのクラウドサイン活用の提案や、某アパレルブランドでの導入事例をご紹介。「サービス開始した2015年には『電子契約なんて大丈夫？」という声も多かったが、現在はご利用いただいている企業様は大手・ベンチャー交えて5万社を迎えるところで『紙の契約書で送るなんて相手の手間をかけさせて失礼じゃないか』とまで常識が変わってきている」と、この3年の電子契約にまつわる市場変化についてコメントしました。事例紹介では、動画クリエイター事務所を例に、「動画クリエイターの10代の方は、ほとんどが本人確認のできる判子なんて持っていない。そのため彼らとの押印での契約に意味があるのか疑問に思う。今後、どんな人でも利用できるようなSMSやiPadなど、様々な媒体で押印以外の手段を用いて結べる契約の選択肢を増やしていきたい」と意気込みを語りました。

パネルディスカッション
「知財の未来を考える」
著作権問題において年間5000億円の被害を受けているという出版業界より、竹書房株式会社の竹村　響氏（取締役/統括局長）をゲストに迎え、橘、佐々木とのパネルディスカッションを行いました。モデレーターの橋詰から「なぜ出版業界において、契約書を締結する慣行が根付かないのか」という質問に対し、竹村氏からは「書籍を出版する際は必ず契約書は作家に送っているが、返送率は体感で言えば5割程度かもしれない。実は契約書を作成するのは、執筆が決定した時でなく出版の直前ということが慣例となっている。契約書に『部数』を明記しなければいけない決まりがあるが、現実として出版の14日前あたりにしか部数が決まらないこともあるため」という出版業界ならではの事情を紹介。
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佐々木からは「法律を変えるのは時間がかかる。けれどもそれまで何もせずに過ごすのではなく、知財であれば、検索エンジン削除要請など今できることをやりきることが大事だと思う。業界全体、もはや日本全体で違法サイトを根絶していく、という流れを作っていきたい」と今後の市場健全化に言及しました。

橘からは「クリエイター目線で考えると、『広く作品を読んでもらうことも価値だ』という考え方もある。初音ミクのように、権利をオープンにすることで流行するという方法もあるだろう。しかし公に自分の作品をどのように公開するのか、というコントロール権はクリエイターにあるべき。今後は、例えば特許庁もテクノロジーを活用して商標権や特許権を取るためのコストが無料になれば良い」とコメント。

最後は竹村氏より「海賊版サイトと違法サイトは明確に違うもの。前者は規制や放送地域の問題で見たいのに見られないという理由から生まれたもので、こちらの対処は『正規版を流通させること』。しかし、後者は正規版が流通している市場で自らの利益のために運営されているもの。明確に犯罪者だ」と、違法サイト根絶への想いに言及しました。
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■「Legal Tech Forum 第3弾」開催概要
名称 ：Legal Tech Forum 第3弾
日時 ：2019年7月9日（火）19時00分～21時00分（受付開始18時30分）
会場 ：hoops link tokyo（〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町28-4　三井住友銀行　渋谷西ビル6階）
主催 ：弁護士ドットコム株式会社
共催 ：株式会社三井住友フィナンシャルグループ

◼️登壇者情報


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竹村　響（たけむら・ひびき）氏
株式会社竹書房　取締役　統括局長
1977年神戸市生まれ。同志社大学卒業後2000年竹書房入社。編集職を経た後2007年電子書籍黎明期よりデジタル事業を兼任。2014年から紙媒体の営業職として漫画作品のプロモーションとマーチャンダイジングを中心に事業を統括。2015年から編集も含めた書籍事業の統括も兼任。取締役として事業の多くを統括する。


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橘　大地（たちばな・だいち）
弁護士ドットコム株式会社 取締役 /クラウドサイン事業部長
弁護士として企業法務を中心に、資金調達支援・ベンチャー企業に対する契約業務のコンサルティング・上場準備支援などに従事した後、2015年に弁護士ドットコム株式会社に入社。リーガルテック事業である電子契約サービス「クラウドサイン」の事業責任者に就任。その他AIなどのリーガルテック事業の研究開発を担当している。


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佐々木　龍平（ささき・りゅうへい）
弁護士ドットコム株式会社 メディア開発部/弁護士ドットコムRights 責任者
1981年生まれ。立教大学卒業後、BPOサービスを事業とした会社で、営業と業務設計を行い、人事系の新規事業を開発。2010年からインターネット広告代理店で運用型広告コンサルタントを経て、自社広告商品の企画を行う。2016年より弁護士ドットコムに入社し、商品企画、カスタマーサポート、制作部門を経て、今回の弁護士ドットコムRights事業の立ち上げを行っている。


■ クラウドサイン とは　https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため契約締結のスピード化を実現、郵送代・紙代・インク代、印紙代が不要なためコスト削減も可能です。契約書をクラウド上で一元管理することで、業務の透明性が向上し、抜け・漏れを防ぎ、コンプライアンスの強化にもつながります。法律事務所から従業員数28,00人以上の金融機関、上場企業などにも利用されており、導入社数4万社を突破した業界No.1※のサービスです。
※電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（株）矢野経済研究所調べ 2018年8月末現在

■「Legal Tech Forum」運営会社
会社名：弁護士ドットコム株式会社
本社 ：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：436百万円（2018年6月現在）
代表者：代表取締役会長 元榮 太一郎 (弁護士)、代表取締役社長　内田陽介
事業内容：
「専⾨家をもっと⾝近に」を理念として、人々と専⾨家をつなぐポータルサイト「弁護⼠ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理⼠ドットコム」、Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
URL　： https://corporate.bengo4.com

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