異業種データの相互補完やサービス連携で、経済の発展と社会課題の解決をめざす「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」の取り組みを経団連DX実装プロジェクトとして推進
PR TIMES / 2020年11月19日 14時45分
一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム(理事長:市川芳明/以下、NEXCHAIN)が推進する業界の垣根を超えた創造社会の実現をめざす企業間情報連携に向けた取り組みにつき、一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)が公表する提言「Digital Transformation (DX)~価値の協創で未来をひらく~」におけるDX実装プロジェクトの一つとして推進することになりましたのでお知らせします。
■経団連DX実装プロジェクトとは
経団連が2019 年に立ち上げたデジタルトランスフォーメション(DX)会議において、産業構造変革などの横断的課題について議論が進められ、2020 年5月に「Digital Transformation (DX)~価値の協創で未来をひらく~2020年」が提言されました。その中で、新たな社会であるSociety 5.0(創造社会)を「デジタル革新(DX)と多様な人々の想像力・創造力の融合によって価値創造と課題解決を図り、自ら創造していく社会」と定義し、具体化を進めるためのDX実装プロジェクトを選定しています。
2020年4月に発足したNEXCHAINでは、多種多様な企業が集まり、異業種データの相互補完やサービスを連携させることで、新たな価値の創出をめざして推進しており、本取り組みがDXの社会実装として評価され、経団連がサポートをするDX実装プロジェクトの1つとして推進することになりました。
■NEXCHAINとは
NEXCHAINは、企業連携のユースケースや商用化に向けた技術開発、ビジネスモデルの検討、新サービスを実現するためのセキュアな情報連携基盤の提供に取り組んでいます。現在、以下のサービス開発・検証を推進しています。
●賃貸入居プロセスのワンストップ化
不動産賃貸管理会社が入居申込・契約時に得た情報を、電気・ガス等のインフラ会社と連携することで、入居後に必要となるインフラサービスの申込入力を簡略化
●不動産アセット活用
企業や自治体の保有する物件やその構造・使用許諾に関する情報と、利用希望者や用途に関する情報を連携させ、利用可能物件の調査効率化・資産の有効活用を実現
●相互利用型オフィスシェア
新型コロナウイルス感染拡大により、都市部から郊外などの自宅から近いエリアのオフィス需要に対応し、空きスペースを有効活用したい企業と、サテライトオフィスを利用したい企業の情報を連携し、多様な働き方を支援
●ライフイベントにおける手続きの効率化
結婚・出産・死亡情報や相続人情報を金融機関、他企業、自治体等と連携し、煩雑な手続きの効率化を実現
●外国人の手続きワンストップ
外国人が日本で就学・就労する際に生活の立ち上げに必要となる煩雑な手続きを、不動産会社、金融機関など関連する企業が情報連携することで効率化
■今後の展開
NEXCHAINでは、上記のほか、多様な分野のサービスにおいて取り組みを拡充していきます。企業間の垣根を越えたリソースの連携を促進し、企業がそれぞれ保持するデータを、NEXCHAINプラットフォーム上で連携することで、お客さまと企業の双方に有益なエコシステムの実現とオープンイノベーションの加速を推進します。さらに、経団連と連携し、Society5.0の社会実装に貢献していきます。
■一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアムの概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/69608/table/9_1.jpg ]
■会員一覧
https://www.nexchain.or.jp/join/#lnk05
■コンソーシアム入会に関するお問い合わせ先
Webサイトのお問い合わせフォームから「入会希望」を選択しご連絡をお願いします。
URL:https://www.nexchain.or.jp
■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム事務局
TEL:03-6868-7099
Eメール:info@nexchain.or.jp
以上
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