千葉日報グループが千葉県商工会連合会と包括提携

地域事業者の情報発信力強化へ、地域メディアのノウハウ有効活用

千葉県の地域メディア企業、株式会社千葉日報社と株式会社千葉日報デジタルは2021年7月21日、経済団体「千葉県商工会連合会」と包括提携協定を締結いたしました。



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千葉県の地域メディア企業、株式会社千葉日報社と株式会社千葉日報デジタルは2021年7月21日、経済団体「千葉県商工会連合会」と包括提携協定を締結いたしました。

提携により、千葉県商工会連合会に所属する地域事業者が、千葉日報グループの持つ情報発信のノウハウやネットワークを有効活用できるようになります。

デジタル化が進展する社会において、地域事業者自らがデジタル媒体を絡めた新たな情報発信力を身につけることを目指すとともに、各事業者の事業成長ひいては千葉県経済の活性化につながることを目指していきます。


包括提携の概要

◆提携施策
　（１）広報・PRをはじめとした情報発信力強化
　（２）デジタルを活用したビジネスの成長

地域メディア企業の千葉日報社は、2021年5月に設立したデジタル関連子会社・千葉日報デジタルとともに、デジタル媒体を絡めた情報発信力強化サポートに取り組んでいます。

今回の提携により、千葉県商工会連合会による「事業者支援」と、千葉日報グループによる「情報発信支援」を組み合わせることが可能になります。両者の強みを掛け合わせることで、デジタル化が進展する社会において地域事業者が自ら情報発信を行い、事業成長につなげていく機会の創出を目指します。

具体的な取り組みとしては、研修会・セミナーの共催による情報発信の意識啓発、加盟事業者の情報発信の個別サポートなどを展開していく予定です。

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代表コメント

千葉日報社・千葉日報デジタル：大澤克之助社長
コロナ禍で明らかになったように、社会のデジタル化は待ったなしの状況です。もちろん新聞をはじめとする紙メディアも引き続き価値を持っていきますが、今後は紙メディア、デジタルメディア双方の強みをどう組み合わせ、活用していくかが重要になると考えております。この提携を機に、事業者の皆さまが自ら情報発信していく力を身につけ、事業成長につなげて行かれることを期待しております。

千葉県商工会連合会：秦重悦会長
商工会の会員は、小規模で商売を営む事業者が多くを占め、社内で情報発信をする部門や担当を設けていないところが多くあります。本来であれば、小さな会社ほどウェブなどのメディアを活用することで費用対効果の高い広報活動も可能となると聞いておりますが、なかなかうまく使うことができないのが現状です。今回の提携により、県内事業者の情報が消費者に届き、会員事業者のビジネスチャンスにつながるよう期待しております。


「千葉日報グループ」「千葉県商工会連合会」について

・株式会社千葉日報社（千葉市、代表取締役社長：大澤克之助）
　千葉県の新聞「千葉日報」の発行やニュースサイト「千葉日報オンライン」の運営を手がけています。他にも、絵画コンクールやサイクルイベントなど各種文化・スポーツ事業を展開しています。
　https://www.chibanippo.co.jp/

・株式会社千葉日報デジタル（千葉市、代表取締役社長：大澤克之助）
　千葉日報社の100％出資子会社として2021年5月に設立。新聞社のノウハウやネットワークを活用し、地域事業者・団体・自治体向けのデジタル媒体を絡めた情報発信サポートなどの事業を展開しています。
　https://chibadigi.com/

・千葉県商工会連合会（千葉市、会長：秦重悦）
　千葉県内にある40の商工会を束ねる全県組織。各商工会への支援を通して、加盟事業者の経営支援や地域づくりなどの活動を幅広くサポートしています。2019年の房総半島台風、2020年以降の新型コロナ関連などで影響を受ける事業者の支援にも力を入れています。
　https://www.chibaken.or.jp/

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