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就活セクハラ、厚生労働省と日本ハラスメント協会が直接対話で法改正へ前進「労働局から企業に、より強く指導を入れられるように検討」ハラスメント専門家の村嵜要が署名・提言書を厚労省、文科省に提出し意見交換

PR TIMES / 2021年11月8日 9時45分

就活ハラスメント相談窓口の設置義務は中小企業パワハラ防止法施行時と提言、パワハラ加害者(行為者)研修の需要、ハラスメント調査方法に悪質事例があることを報告、厚労省はカスタマーハラスメント対策強化も検討

ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会(本部事務局:大阪市西区、代表理事:村嵜要)は社会問題となっている「就活セクハラ」「セカンドハラスメント」を防止するため、パワハラ防止法改正を求めてオンライン署名サイトChange.org(チェンジ・ドット・オーグ)を立ち上げました。2021年3月に開始したキャンペーンは1800筆・全国31大学の賛同が集まりましたので10月27日(水)代表理事の村嵜要が厚生労働省、文部科学省を訪問。署名・提言書を提出し担当者との直接対話が実現しました。
(※経団連にはメールにて署名・提言書を提出)



[画像1: https://prtimes.jp/i/81459/9/resize/d81459-9-549c1f666aba18c80eca-0.jpg ]


日本ハラスメント協会と厚生労働省 意見交換時の会話(一部)

日本ハラスメント協会 代表理事 村嵜要
「仮に就活ハラスメント相談窓口が企業に義務化されたり、不利益取り扱い禁止証明書を発行しても、それでも就活セクハラやパワハラなどのハラスメントを起きると思います。提言内容の1つでもパワハラ防止法に新たに明記することで、企業はより引き締まり研修を実施したりして抑制効果が生まれます。来年4月から中小企業にパワハラ防止法が施行されるタイミングは覚えやすくインパクトがあります」

厚生労働省職員 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 課長補佐
「Youtubeの就活セクハラ対処法の動画(金城学院大学の学生が作成・日本ハラスメント協会監修)拝見しました。すごくわかりやすかったです。法改正するということはハードルが高くすぐにというわけにはいきませんが、就活生が就活セクハラ被害等で労働局に相談した際は、労働局から企業に対して指導を強化したり、より強く指導が入れられるように検討します。また、カスタマーハラスメント対策の強化も考えています。セカンドハラスメントについてはパワハラ防止法が来年4月から中小企業に義務化されますが様子を見て段階的に対応を検討していきたいと考えています。セカンドハラスメントの事例についても大変勉強になりました」


〇キャンペーン
「#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化してください」
(URL)  http://chng.it/mk55sfLGVK
● 提言内容ダウンロード(PDF)
https://prtimes.jp/a/?f=d81459-20211106-0b39853cb52d58b836afb8cd041846cf.pdf


〇キャンペーン
「#セカンドハラスメントをなくしてください!国が「不利益取り扱い禁止証明書」を発行して被害者を守ってください!」
(URL)  http://chng.it/q9bCXWHBdT
● 提言内容ダウンロード(PDF)
https://prtimes.jp/a/?f=d81459-20211106-ee010c6e9ef134a7d29a822f7a53dd51.pdf



[画像2: https://prtimes.jp/i/81459/9/resize/d81459-9-b69ed689d8b4b1eb4be8-1.jpg ]



日本ハラスメント協会と文部科学省 意見交換時の会話(一部)

日本ハラスメント協会 代表理事 村嵜要
「大学の教職員が企業に就活セクハラのクレームを入れることは、卒業生がその企業に就職している場合もあり、企業と大学の良好な関係を考えたとき、ハードルが高いケースも存在します。大学の教職員向けに就活セクハラ対応マニュアルを文部科学省で定めて周知することも効果があると思います」


文部科学省職員 高等教育局 学生・留学生課 就職指導 課長補佐
「厚生労働省と連携しながら、文部科学省としても対応を検討して色々やっていきたいと考えています。なかなか大学や学生に直接、就活セクハラの実態を聞くことは難しい面がありますので、就活ハラスメントの事例は大変勉強になりました」



[画像3: https://prtimes.jp/i/81459/9/resize/d81459-9-e99da461fc3366befc6b-2.jpg ]



[画像4: https://prtimes.jp/i/81459/9/resize/d81459-9-e5cc0d55ea6c27984701-3.jpg ]



[画像5: https://prtimes.jp/i/81459/9/resize/d81459-9-c47d711691c394515f9d-4.jpg ]



【ハラスメント専門家・パワハラ専門家 
一般社団法人日本ハラスメント協会  代表理事 村嵜要よりメッセージ】

今回「就活ハラスメント防止」「セカンドハラスメント防止」パワハラ防止法改正に向けた2つのキャンペーンを立ち上げて、無事に署名・提言書を厚生労働省、文部科学省、経団連に提出することが実現いたしました。署名してくださった皆様、賛同してくださった大学関係者の皆様、本当にありがとうございました。すぐには提言内容が反映されることは難しい面もありますが、確かに提言内容は担当者に届いており、キャンペーンを進めていく中でたくさんのメディアに取り上げていただけたことで、多くの方が社会問題について考えるきっかけとなったことは嬉しく感じています。少しずつでも前進しています。「こんな社会だから」と諦めるのではなく、1つ1つ時代に合ったあり方に変えていけるようにアクションを起こし続けることが大切だと感じました。1つの要望が叶ったから終わりではありません。社会に存在するハラスメントは時代と共に変化、進化していくと考えられますので、今後も企業へのハラスメント対策を支援しながら、ハラスメント専門家として提言活動を続けてまいります。


   Youtubeの就活セクハラ対処法の動画(金城学院大学の学生が作成・日本ハラスメント協会監修)
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=2zjTJWnlCD0 ]




【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局
担当:村嵜
TEL:06-6556-6413 FAX:050-3588-1422
E-mail: info@jpn-harassment.or.jp


【法人概要】
法人名:一般社団法人日本ハラスメント協会
所在地:550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
代表理事:村嵜要
設立日:2020年2月4日
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト: https://harasumentt.jimdofree.com/
就活ハラスメント無料相談ホットライン: https://shukatsu-sekuhara.jimdofree.com/


【一般社団法人日本ハラスメント協会の活動内容】
・ハラスメントに関する情報の発信、施策の研究、提言活動
・ハラスメント対策に関する診断及び実態調査、専門的知見を活用した対策の指導
・企業、団体、学校、病院、行政等のハラスメント社外相談窓口設置・運営
・ハラスメントの事実調査、健全な職場環境の整備に向けたコンサルティング
・ハラスメントに関する講演会、セミナー、研修、情報交換会、フォーラムの企画・開催・運営
・ハラスメントに関する出版物の刊行・書籍、映像、印刷物等の企画、製造、販売
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業 社会貢献活動
・全国の学生が利用できる「就活ハラスメント無料相談ホットライン」の運営


【主なハラスメント対策サービス】
・ハラスメント社外相談窓口・内部通報窓口の外部委託
・ハラスメント研修・ハラスメント研修動画コンテンツの販売・ハラスメント相談員研修の実施
・パワハラ加害者(行為者)研修(パワハラ更生プログラム)の実施
・パワハラ第三者委員会・ハラスメント第三者委員会・ハラスメント調査委員会の外部委託
・ハラスメント認定調査の外部委託
・ハラスメント匿名アンケートの実施
・ハラスメント資格の発行(ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座)



【ハラスメント専門家・村嵜要の関連記事一覧】

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