人工関節トップメーカーのジンマー・バイオメットと再生医療ベンチャーのセルソースが再生医療の新事業を開始

～ひざの痛みなど運動器疾患の治療に再生医療の普及を目指す～

整形外科向け医療機器の製造、販売等を事業展開するZimmer Biomet Holdings, Inc.の日本法人であるジンマー・バイオメット合同会社と再生医療事業を展開するセルソース株式会社は、2018年3月より、共同で整形外科向けの再生医療導入支援サービスを開始したことをお知らせいたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/24685/10/resize/d24685-10-969162-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/24685/10/resize/d24685-10-509475-1.jpg ]

整形外科向け医療機器の製造、販売等を事業展開するZimmer Biomet Holdings, Inc.の日本法人であるジンマー・バイオメット合同会社（本社：東京都港区、職務執行者 社長：松本 政浩、以下：ジンマー・バイオメット）と再生医療事業を展開するセルソース株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：裙本 理人、以下：セルソース)は、2018年3月より、共同で整形外科向けの再生医療導入支援サービスを開始したことをお知らせいたします。

１）再生医療導入支援サービス　概要
医療機関が再生医療の提供を開始するにあたり必要となる、再生医療関連の法規対応から、細胞治療まで一括で支援いたします。医療機関は本サービスを利用することにより、専門知識を要する事務作業の負担が減り、診察や治療へ専念することができます。本サービスは、ジンマー・バイオメットが持つ各地域の営業拠点により、日本全国の医療機関への対応が可能です。
主に、ひざを始めとした変形性関節症のほか、アスリート等の運動器疾患の治療を行う整形外科に向けサービスを展開してまいります。


[画像3: https://prtimes.jp/i/24685/10/resize/d24685-10-545307-2.jpg ]


【法規対応サポート（認可手続き、定期報告等）】
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」のもと、医療機関が再生医療を提供する際に義務付けられる各届け出や審査、また再生医療提供開始後の定期報告等をセルソースの専任スタッフがサポートいたします。セルソースは既に70施設以上にサポートを行ってきた実績があり、専門知識が必要な作業に適切に対応いたします。

【治療サポート】
治療ニーズに応じ、血液成分分離キット、幹細胞培養加工（脂肪組織由来）受託サービスを提供いたします。

●APSキット、GPSIIIシステム：血液成分分離キット（成長因子・抗炎症性サイトカイン）
ジンマー・バイオメットが販売する行政当局より治療での使用が認められた血液成分分離キット（高度管理医療機器（クラスIII））を提供いたします。「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」のもと認可を受けた医療機関施設内で抽出物を製造します。

●培養幹細胞（脂肪組織由来幹細胞）
幹細胞治療を希望する医療機関においては、セルソースにて脂肪組織由来の幹細胞の培養加工を受託いたします。細胞の製造加工は、すべてセルソースの再生医療センター（厚生労働省 特定細胞加工物製造許可取得（施設番号: FA316000））にて行い、最終加工物を医療機関に送付いたします。


２）サービス開始の背景
2,530万人以上※1とも言われる多くの人がひざの痛みに苦しむ「変形性膝関節症」や、アスリートから一般のスポーツ愛好家まで抱える運動器疾患の治療において、従来の人工関節置換術やヒアルロン酸製剤投与に加え、近年では再生医療という新たな選択肢が注目されています。患者自身の血液・脂肪などから成長因子や細胞を抽出し、患部に直接投与することで、炎症の抑制と治癒が期待できる治療法です。自己の組織を利用するため拒絶反応のリスクが極めて低く、注射による投与のため患者の負担が少なく、入院も不要である点が特長です。

再生医療は国の認可を受けた医療機関で受診が可能であり、整形外科の領域においても既に臨床応用が進んでいます。しかし、再生医療を提供している整形外科の数はまだ多くはありません。

そこで、整形外科領域に強固なネットワークを持つジンマー・バイオメットと、再生医療の関連事業を専門とするセルソースが提携し、「再生医療導入支援サービス」を開始することを決定いたしました。

運動器疾患の組織再生やひざの痛みに対する新しい治療の選択肢として、再生医療の普及を目指してまいります。


※ 再生医療は自由診療に該当します。
※1　Yoshimura Noriko,Pharma Medica vol.35 No.6 2017

以上

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ