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鎌倉:債券保有者と商業ローンの貸し手が抱えるリスクが上昇

PR TIMES / 2018年11月8日 23時40分

鎌倉・企業倒産予測インデックス、本年2月以来の最高水準に急上昇

2018年11月1日(ニューヨーク):10月の鎌倉の企業倒産予測インデックス(R)(http://www.kamakuraco.com/Solutions/KamakuraRiskInformationSvcs/TroubledCompanyIndex.aspx)は12.69%と前月比3.38%上昇しました。このインデックスは、上場企業39,000社中で1%超のデフォルト確率を有する企業の割合を示しています。インデックスの上昇は信用度の下落、一方、インデックスの下落は信用度の向上を示しています。



10月末時点で、デフォルト確率1%~5%の企業の割合は10.25%を示し、前月比2.60%上昇となりました。デフォルト確率5%~10%の企業の割合は1.50%で、同0.35%上昇。デフォルト確率10%~20%の企業の割合は全体の0.75%となり、0.34%上昇、更に、デフォルト確率20%超の企業の割合は0.19%となり、前月比0.09%の上昇となっています。

ボラティリティは、インデックスが10月3日の9.04%から10月29日の14.30%の幅で推移し大幅に上昇しました。年間ではインデックスは、1月15日の7%から2月8日の15.19%の幅に収まって変動しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/37838/10/resize/d37838-10-494447-0.png ]


12.69%の企業倒産予測インデックスは、1990年以来計測されてきた過去の信用度において43番目のパーセンタイルになります。10月時点で最もリスクの高い企業として登録された10社のうち、5社が米国企業、2社が英国企業、残りが各々オーストラリア、香港、オランダ企業でした。1年以内の鎌倉デフォルト確率(KDP)が43.51%のアイコニックス・ブランド社[Iconix Brand Group, Inc. (ICON: NASDAQ)]が、引き続き世界中で最もリスクの高い企業に留まっています。1年以内の鎌倉デフォルト確率(KDP)が、1カ月間に最大の上昇率を記録した企業は、23.90ベーシスポイント上昇したディベンハムズ社 [Debenhams PLC (DEB: UK)] です。同社は、業績不振の50店舗を閉鎖する計画を発表しましたが、不安が増大するなかクリスマス・シーズンに突入します。

更に、鎌倉コーポレーションの調査対象の企業の中で10月に5社が債務不履行を起こし、そのうち4社が米国企業、1社がイタリア企業でした。最大の案件は、125年もの間、米国のデパートを象徴する存在であったシアーズ・ホールディングス社の債務不履行です。

[画像2: https://prtimes.jp/i/37838/10/resize/d37838-10-836038-1.png ]

世界中で格付けされている全ての企業に対する鎌倉累積期待デフォルト曲線は、1年以内のデフォルト確率が0.31%上昇して1.17%に悪化、10年以内のデフォルト確率も0.32%上昇して12.97%に悪化したため、上昇しました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/37838/10/resize/d37838-10-336391-2.png ]

解 説
解説者:鎌倉コーポレーション 社長 兼 最高執行責任者 マーチン・ゾーン(Martin Zorn)

10月の鎌倉・企業倒産予測インデックスは、本年2月以来、最もリスキーな水準に達し、デフォルト確率とボラティリティが大幅に上昇しました。これは市場要因によるもので、特定企業の財務実績が、こうしたリスクを時に低減あるいは増大させました。世界経済の減速懸念、米国の中間選挙、米国・中国間の貿易交渉の見通し懸念等が、市場の不透明感の大きな要因です。外国為替や商品価格もまた、市場に影響を与えました。

デフォルト確率の期間構造の動向を理解することは、信用サイクルの後期において重要です。企業が収益増大のために過剰な借入を行っているのか、投資家が利回りを求めて過剰なリスクを負っているのかという判断ポイントになります。ここで問題となるのは、ニューヨーク・コミュニティ・バンク (NYSE: NYCB) が劣後債で調達した資金によって3億ドルの自己株式の買い戻しを行うという決議です。同行のデフォルト確率は上昇し続け、決議以前の業界中央値よりも高くなりました。また現在、同行の1年以内のデフォルト確率は、同行の5年以内のデフォルト確率よりも跳ね上がっており、これは潜在的に経営難に陥る兆候でもあることから、ポートフォリオ・マネージャーは留意すべきでしょう。
[画像4: https://prtimes.jp/i/37838/10/resize/d37838-10-834045-3.png ]

企業倒産予測インデックスの急上昇が、信用サイクルの転換局面の早期警戒サインなのか、あるいは単に市場の懸念の反映なのかは、時間が経てば分かる事です。いずれにしろファンド・マネージャーは、危険を承知でこうした動向を無視しています。

企業倒産予測インデックスについて
鎌倉コーポレーションの企業倒産予測インデックス(Reg.US. Pat. 米国特許商標庁登録済)は、68カ国の39,000社の上場企業のうち、1ヵ月以内のデフォルト・リスクが年率1%超の企業の割合を計測します。1990年1月以来計測してきたインデックスの平均値は14.41%です。鎌倉インデックスは、2015年11月以来、1ヵ月以内のデフォルト確率(年率)を使用しています。このデフォルト確率は、財務指標、過去の株価、マクロ経済要因等の高度な組み合わせに基づいてデフォルト予測を行うJarrow-Chava誘導型デフォルト確率モデル(http://www.kamakuraco.com/LinkClick.aspx?fileticket=Ae-YpOQ9SXQ%3d&tabid=71)のKRIS(鎌倉リスク情報サービス)バージョン6.0によって作成されるものです。

KRISバージョン6.0モデルは、220万件超の観測結果、2,600社超の倒産件数のデータベースを使用して開発されました。定期契約者には、フルモデルのテスト結果やパラメータが含まれるテクニカル・ガイド一式が提供されます。KRISサービスには、鎌倉の先端的な企業リスク管理ソフトウェア・エンジンである「鎌倉リスクマネージャ」にシームレスに搭載可能な他の多くの多彩なデフォルト確率モデルも含まれています。利用可能なモデルには、非上場企業デフォルト・モデル、商業用不動産モデル、米国銀行モデル、ソブリン・モデル等が含まれています。関連データとしては、クレジット・デフォルト・スワップの参照銘柄ごとの取引高、マーケット・インプライド・クレジット・スプレッド、米国市場で取引される全銘柄の社債の価額、等が含まれます。マクロ・ファクター・パラメータの利用契約には、米国国債、ドイツ国債、英国国債、カナダ国債、スペイン国債、スウェーデン国債、オーストラリア国債、日本国債、タイ国債、シンガポール国債を対象にしたHeath、Jarrow、Mortonの期間構造モデルが含まれています。全てのパラメータは、Heath、Jarrow、Morton著の、更にはAmin、Jarrow著の独創性に富んだ論文に従って、無裁定価格方式により算出されています。KRISマクロファクター・シナリオ・サービスの利用契約には、金利やマクロファクターに対するリスク中立シナリオ及び「リアルワールド」実証シナリオが含まれています。

バージョン6.0モデルでは1990年から2014年5月までの区間推定が行われ、近年の信用危機の全体像に関する洞察が含まれています。現在、鎌倉インデックスが対象としている69カ国は、以下の諸国です:アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バーレーン、バングラデシュ、ベルギー、ベリーズ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、中国、コロンビア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エジプト、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、香港、アイスランド、インド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、クウェート、ルクセンブルク、マレーシア、マルタ、メキシコ、ナイジェリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、オマーン、パキスタン、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、ルーマニア、ロシア、サウジアラビア、セルビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、韓国、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、米国、ベトナム

弊社が提供する企業倒産予測インデックス、その他リスク関連の論評を日次ベースでフォローされたい方は、下記をご参照ください。

鎌倉コーポレーション CEO ドナルド・ヴァン=デベンター博士
Dr. Donald van Deventer http://www.twitter.com/dvandeventer
鎌倉コーポレーション 社長 マーチン・ゾーン
Martin Zorn http://www.twitter.com/riskmgrhi
鎌倉コーポレーション 公式Twitterアカウント http://www.twitter.com/KamakuraCo

鎌倉コーポレーションについて
1990年に日本の茅ヶ崎で設立され、ホノルルに本社を構える鎌倉コーポレーションは、リスク・マネージメントに関する情報提供サービス、計算サービス、ソフトウェア開発のリーディングカンパニーです。Technology Solutions for Credit Risk 2.0 2018 (信用リスクに対するテクノロジー・ソリューション2018年2.0版)(http://www.kamakuraco.com/KamakuraCorporationRecognizedAsCategoryLeader.aspx)によってChartis Reportのカテゴリー・リーダーに認定されたほか、World Finance誌の編集者や読者の皆様により、2012, 2016, 2017年度のワールドファイナンス100社に選出されています。2010年には、Credit Magazine誌の二分野のイノベーション・アワードを受賞した唯一のベンダーとなりました。鎌倉リスクマネージャ(Kamakura Risk Manager http://www.kamakuraco.com/KamakuraRiskManagerVersion10.aspx)は、1993年に市販を開始し、現在はバージョン10.0.3まで改良されています。ユーザーが一つのソフトウェア・ソリューション上で、信用リスク、ALM(資産負債管理)、市場リスク、ストレステスト、流動性リスク、カウンターパーティ信用リスク、資本の配分等にフォーカスできる、初の企業リスク・マネージメント・システムです。2002年、KRIS上場企業デフォルト確率サービス(KRIS public firm default service http://www.kamakuraco.com/KamakuraRiskManagerVersion10.aspx)の提供を開始。2008年、世界で初めて、国家のデフォルト確率サービスであるKRISソブリン・デフォルト確率サービス(KRIS sovereign default service http://www.kamakuraco.com/Solutions/KamakuraRiskInformationSvcs.aspx)を発表。2011年初頭に、KRIS非上場企業デフォルト確率サービス(KRIS non-public firm default service http://www.kamakuraco.com/Solutions/KamakuraRiskInformationSvcs.aspx)の提供を開始し、2014年には、米国銀行デフォルト確率サービス(U.S. Bank default probability service http://www.kamakuraco.com/LinkClick.aspx?fileticket=jFKWm1hKSO0%253d&tabid=104)をそのラインアップに追加しています。

鎌倉コーポレーションは、15億~3兆ドルの資産規模を持つ330社超のお客様に、そのサービスを提供してまいりました。現在、弊社のリスク・マネージメント製品は、世界47カ国でご利用いただいており、米国、カナダ、ドイツ、オランダ、フランス、オーストリア、スイス、英国、ロシア、ウクライナ、南アフリカ、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム等、その他多くのアジア・欧州・中近東諸国に及びます。

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