日本初 禁煙白書2021発行【健康経営実施企業必見】

～企業の禁煙推進実態と喫煙者心理の大規模調査実施～

2019年4月に東京都に事業所を置く企業を中心に発足した『禁煙推進企業コンソーシアム』　23の会員企業／団体でのスタートから約2年。当団体は、加盟する会員1社1社が目標とした喫煙率削減はもちろんのこと、コンソーシアム内で蓄積された禁煙推進ノウハウを社会に発信していくことを使命と考えております。先日、5月31日の世界禁煙デーに合わせて『企業の禁煙推進実態とノウハウを知る』というテーマでオンラインセミナーを実施いたしました。そのイベントでも一部ご紹介をさせていただきました『禁煙白書2021』が完成いたしましたのでご紹介させていただきます。



■ 禁煙推進企業コンソーシアムイベントの振り返り
『禁煙白書2021初公開！企業の禁煙推進実態とノウハウを知る』
日時：2021年5月31日（月）10時半～14時
出演者と講演テーマ一覧

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【コロナ禍での変化と働き方／組織論・リーダーシップ論】
・ロート製薬株式会社 代表取締役会長 山田邦雄
・ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマーヘルス・ジャパン・プレジデント 兼 株式会社ドクターシーラボ 代表取締役社長 黒木昭彦
【経営者の役割と禁煙推進企業へのメッセージ】
・ファイザー株式会社 代表取締役社長 原田明久
・協和キリン株式会社 代表取締役社長 宮本昌志
【禁煙推進事例／社会貢献型企業、これからの企業の在り方】
・ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 執行役員人財開発部長 邨上英彰
・アフラック生命保険株式会社 常務執行役員 森本晋介
※モデレーター：禁煙推進企業コンソーシアム事務局長 米田哲郎


■禁煙白書2021に関して
禁煙推進企業コンソーシアムでは、企業の禁煙推進のために必要な考えとして、「社内の喫煙者と非喫煙者の対立構造を生まない仕組み」「喫煙者への理解促進」「自社の現状把握」を挙げております。今回の調査を通して、企業の人事部が禁煙推進を一歩前進する一助となれば幸いです。

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【喫煙者向けアンケート調査のポイント】
・禁煙のキッカケで一番多い理由は「「たばこ代の高騰」
・約1/4の人が「たばこへの健康被害情報」に拒否反応
・企業が禁煙推進をしても制度を守らないと答えた人が4割
・約62％が過去に禁煙経験あり
・上司が喫煙者だと禁煙にの54％の方が影響
・35％の方が加熱式たばこは、紙巻きたばこより健康と認識

【法人 禁煙推進調査ポイント】
・経営者の非喫煙者は、全体の72％。一方、経営者を経営層（取締役）に広げると喫煙者が72%
・喫煙率削減の目標設定をしている企業が健康経営実施企業の7割
・3000名以上の大企業の約3割は社内喫煙所の完全撤廃
・喫煙者の採用制限をしている企業は全体の10％ほど。予定も含めて増加傾向
・禁煙推進で最も効果が出ている施策は、禁煙時間や場所の制限
・禁煙推進は、経営層の巻き込みや頑固な喫煙者への対応が課題

■登壇企業の声
アフラック生命保険株式会社
当社は、日本で初めてがん保険を提供した保険会社として、がんに対する正しい理解の普及を社会的使命の一つと考えています。創業以来、がん啓発のためのセミナーや展示会等を全国開催し、たばこががんの危険因子であることを生活者の皆様に広くお伝えしてきました。社内においても、社員が生き生きと活躍できる環境を目指す健康経営のもと、社員の禁煙を推進しています。「Aflac Smoke Free Program」と称し、e-learning（遠隔教育）による全社員への啓発、全営業日の就業時間内禁煙、喫煙者へのオンライン卒煙プログラムの提供など幅広い取り組みを行っています。今後も、禁煙推進を通してがんに関わるさまざまな社会的課題の解決に取り組んでいきます。

協和キリン株式会社
協和キリンはコンソーシアム設立当初に加盟しました。政府目標の2022年喫煙率12%からさらにチャレンジし、2020年喫煙率5%を設定し、協和キリングループWellness Actionの一環として取り組みを進めてきました。その結果、2017年当時20%を超える喫煙率が、2020年には4.4%となりました。「従業員一人ひとりの健康と患者さんの笑顔は、天秤にかけるものではなく一体のもの」、「Life-changingな価値創出に取り組むには、何度失敗しても再挑戦できると思えることが大事で、自分の健康づくりもまずは挑戦してみること」といった経営トップの想いのもと、引き続きWellness Actionを推進します。

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
私たちは、1943年より企業理念「我が信条（Our Credo）」において社員に対する責任を明文化し、「健康経営」を経営上の重要戦略と位置づけています。社員一人ひとりが健康で幸福であることが社員のパフォーマンスを高め、顧客に高品質な製品やサービスを届けることにつながると考え、さまざまなトレーニングやサービスの提供、オフィス環境作りに取り組んでいます。在宅勤務中はエナジーブレイク（小休憩）や独自アプリを使った運動を推進し、社員の生産性やモチベーションの向上を図っています。また、2019年に導入したオンライン診療禁煙プログラムでは、プログラム期間中に参加者の80%以上が禁煙に成功しました。今後もトータルヘルスケアカンパニーとして、働き方や健康についてのさらなる意識向上を目指し、さまざまな施策に取り組んでまいります。

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険は、「健康応援企業」の確立をビジョンとして掲げており、
お客さまへ健康をお届けするためには、まずは社員の健康維持・増進が不可欠であるとの考えのもと、健康経営を実践しております。2016年度から本格的に始めた禁煙の取組みには、力を入れており、特にコンソーシアムに加入した2019年度以降、喫煙率は着実に減少、当初20％台であった喫煙率も2021年1月末時点では11.9%とほぼ半減することができました。
今後更なる喫煙率の減少を目指し、安心・安全・健康な社会の実現に貢献してまいります。

ロート製薬株式会社
当社は2020年４月迄に喫煙率ゼロを目標に卒煙に向けて全社をあげて取り組んでまいりました。禁煙ダービーなど当社オリジナルの企画で、社員が楽しみながら自発的に卒煙に向けて取り組んでいたところに、コロナも追い風となり、禁煙率99.9％を達成することができました。数名残った喫煙者も今は頑張って禁煙にトライしております。
就業規則等で罰則を与えるのは当社の方針ではなく、あくまでも自ら喫煙の害に気づく「自立した健康人財」を育成する事を目指しております。今後も喫煙率ゼロになるまで社員に寄り添いながら引き続き活動を続けてまいります。

【禁煙推進企業コンソーシアム会員企業の施策／進捗のご紹介】）
株式会社IDホールディングス
当社の従業員喫煙率は禁煙コンソーシアムに加入した2019年の28.7％から、直近の2021年6月は、19.7%までとなりました。
禁煙推進では、就業規則で、就業時間内の禁煙を実施したほか、従業員向けに保健士による健康講話を年に3回開催しており、喫煙が健康に与える影響を伝え続けております。その他社内広報誌やイントラネットなどを通じて、禁煙に向けた情報提供を随時実施しております。
また、喫煙者アンケート結果により、喫煙者の中でも禁煙希望者が4割ほどいることがわかり、直接本人へのアプローチを開始しました。
引き続き海外グループ会社を含む全従業員を対象に、2022年の喫煙率12.0％を目指し、喫煙率削減の目標達成を含めた健康経営を推進してまいります。

株式会社エムステージホールディングス
当社は企業向け産業保健支援を提供していることから、自社の健康経営にも注力しています。
禁煙推進では、就業時間内禁煙（受動喫煙対策）、禁煙治療の費用補助、たばこに関する知識提供、禁煙を応援する風土醸成などに取り組んでいます。
非喫煙者へは健康診断のオプション健診を年2万円まで負担し、また非喫煙と合わせて有休消化50％以上、BMI標準値などの指標達成で3万円の「健康増進達成手当」を支給しています。
2021年の従業員喫煙率は11.7%となり、「2019年の喫煙率14%を、2022年10%未満へ」の目標達成に向けて、引き続き推進してまいります。

第一三共株式会社（第一三共グループ）
「世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する。」をパーパス（存在意義）とする第一三共グループでは、これまでも従業員に対する禁煙啓発や禁煙外来の費用補助など、禁煙を支援する施策を展開するとともに、就業時間内禁煙、敷地内の完全禁煙など、非喫煙者の健康確保に向けた取り組みを推進してまいりました。
2021年4月にはCEOから、国内グループにおいて2030年までの喫煙率「ゼロ」を目指す宣言を社内外に公表し、その実現に向けて今後より一層禁煙への取組みを強化していきます。

■お問い合わせ先
禁煙推進企業コンソーシアム
https://kinen-support.com/
禁煙白書へのお問合せ、禁煙推進企業コンソーシアムへのセミナー・講演等のご依頼は下記までご連絡いただければ幸いです。

株式会社シーピーユー 禁煙推進企業コンソーシアム担当
EMAIL: [e-mail]
担当：米田哲郎

[画像3: https://prtimes.jp/i/43383/10/resize/d43383-10-f91839f6a321552f153d-4.jpg ]


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