緊急事態宣言を受け収入が減る若者へ。NPOが新たに40名の若者に現金給付を拡大。

認定NPO法人D×P（ディーピー）（本社：大阪市、理事長：今井紀明、以下D×P）は、ひとり暮らしや親に頼ることができない25歳以下の若者を対象に現金給付を実施しています。1都3県の緊急事態宣言、および追加7府県の緊急事態宣言を受け、2021年1月14日（木）に新たに40名に給付を拡大することを決定しました。



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1月7日に発表された1都3県の緊急事態宣言を受けて、現金給付を希望する若者からの問合せがありました。自身のアルバイトで生計をたて高校に通うある10代は、掛け持ちする２つのアルバイト先のシフトが削減され「コロナ以前の収入の３分の１になった」と話します。両親がいない、保護者に経済的に頼れずひとり暮らしをしている10代にとって、数時間のシフト削減でも大きく生活が逼迫します。

昨年12月25日、厚生労働省が発表した新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報※1によると、同日までの累積で解雇等見込み労働者数は79,522 人、そのうち非正規雇用労働者数 は、38,009 人となりました。15歳～24歳は、50.9％がアルバイト、契約社員など非正規雇用で働いています※2。

今後、関西など他の地域での緊急事態宣言やそれに伴った自粛により、首都圏以外でも各地で収入や生活に影響がでる若者が増えることが予想されます。

※1:https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712213.pdf
※2:労働力調査（詳細集計）2019年（令和元年）

当団体が運営するLINE相談「ユキサキチャット」を通じて、昨年5月より食糧支援や現金給付（1万円の給付を上限３ヶ月間）を行っています。昨年12月末時点で食糧支援は延べ2,190食、現金給付は20名に実施しました。年末には、年末年始を迎えることが不安な若者10名を対象に5万円を給付し、安心して過ごせる状況をつくっています。食糧支援や現金給付は一時的なものとなりますが、相談者と相談員はその後もやりとりをつづけ、本人の希望を踏まえたうえで就職や公的支援につながるなどの生活の安定を目指します。
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この給付を受け取りたい人へ　


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認定NPO法人D×P　理事長今井紀明より

新型コロナによって仕事を失ったある若者は「ずっとこの部屋で天井を見上げていました」と話していました。働けない状況や経済困窮は、なにかをしようという気力を蝕んでしまいます。また、先月からライン相談で話を聞きながら一部の高校生は「アルバイトのシフトが減った」と話しており、緊急事態宣言が出てからは「これでは暮らせない」という声が上がっていました。この状況下で親に経済的に頼れない子にとって収入が減ることは食べ物を減らすことにつながったり、長期的には孤立を深める要因になりえます。

D×Pでは、昨年より食糧支援と現金給付を行ないながら相談でのサポートを続けてきました。仕事を見つけ生活が安定してきた、地域の支援とつながることができたなど、状況が改善してきた若者もでてきました。直近の生活を送る見通しができると、次への気力も生まれてくると考えています。

これらの財源は、D×Pへ共感してご支援くださる方のご寄付です。給付を受け取りたい子どもたちへの案内と同時に寄付で支援をしてくださる月額寄付サポーターも募集しています。彼らの不安を少しでも軽減できるように、ぜひ寄付で支えてください！

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寄付はこちら▶︎https://www.dreampossibility.com/19999


ユキサキチャット


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13～19歳に向けた進路・就職相談サービス。LINEを使い気軽に相談することができます。
コロナ禍においては、困窮状態にある13歳～25歳までに対象者を広げ食糧支援や現金給付を行いながら相談者の生活の安定をサポートしています。


認定NPO法人D×P（ディーピー）


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通信・定時制高校とオンラインの両方で、生きづらさを抱えた10代に「つながる場」を届けるNPOです。不登校/中退経験や経済的困難などさまざまな事情をもった10代と学校やオンラインでつながり、仕事など次のステップにつながるようにサポートしています。コロナ禍においては、LINEや若者向けSNSをフィールドにオンラインでの相談事業を実施。提供する進路・就職LINE相談「ユキサキチャット」は登録者が3,000名となりました。在宅ワークなどの情報提供も進めています。

公式WEBサイト：https://www.dreampossibility.com/supporter/
※D×Pは、2015年6月8日付で、D×Pは大阪市の認定を受けた「認定NPO法人」です。認定NPO法人とは、活動内容が適正であるとして各自治体から認定をうけた団体のことを指し、認定NPO法人へご寄付は税控除の対象となります。

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