令和4年施行電子帳簿保存法対応クラウドサービス「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」をリリース

　パナソニック ネットソリューションズ株式会社（以下：パナソニックNETS）は、令和4年に施行された改正電子帳簿保存法に対応する新サービスとして、「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」をリリースいたします。 発売は2022年10月1日を予定しております。




開発の背景・・・電子データ保存の義務化により、全ての企業で対応が必要

　従来は経費精算システム「MAJOR FLOW Z CLOUD 経費精算」および「MAJOR FLOW Z KEIHI」の電子帳簿保存法オプションで電子帳簿保存法の対応を行ってまいりましたが、令和4年施行の電子帳簿保存法で新たに電子取引データ保存が義務化されました。このことを受け、電子帳簿保存法の要件に則った形で電子取引データを安全かつ容易に保存する仕組みが欲しいという要望を多数いただくようになりました。


内容・・・スキャナ保存要件・電子取引要件に対応。OCRによる読取が可能

　今回リリースする「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」は、スマートフォン・スキャナで読み取った領収書や請求書などのデータ、電子取引で受領した電子データをクラウドにアップロードして保管・管理するサービスです。改ざん防止や充実した検索機能により電子帳簿保存法の要件である「真実性の確保」と「可視性の確保」を
満たしていますので、安心して各種証憑の電子データを保管して頂けます。（JIIMA認証取得予定）

　なお、対象書類は領収書や請求書だけでなく、見積書、納品書など、全ての証憑の保管もサポート。それぞれの証憑を関連付けできるので、請求書とそれに紐づく納品書、注文書控え、さらには見積書まで、関連する書類を
紐づけて管理していただけます。

　さらに標準機能としてサポートする領収書AI-OCRでは、ご契約容量の範囲内であれば、利用回数に関わらず
一律料金で何度でも文字解析を行っていただけるため、非常に使いやすい料金体系となっております。

　また、「MAJOR FLOW Z CLOUD 経費精算」および「MAJOR FLOW Z KEIHI」をご利用のお客様は、
本サービスと連携オプションで接続することで申請書データへ取り込みが可能となります。

[画像1: https://prtimes.jp/i/78101/10/resize/d78101-10-2b7be4b12821277ab7a1-3.png ]




「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」の画面イメージ


[画像2: https://prtimes.jp/i/78101/10/resize/d78101-10-cb504a59ef93b16c5668-5.png ]

　　　　※画面は開発中のものとなります。予告なく変更となる可能性がございます。


「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」参考価格


[画像3: https://prtimes.jp/i/78101/10/resize/d78101-10-350e722461fe0fe96136-2.png ]



「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」の特長

＜特長＞
・領収書、請求書のほか、見積書、注文書、請書、納品書、契約書なども保管が可能
・紙の書類を電子データで保管することが可能（スキャナ保存）
・スキャナ保存データは、画像の解像度要件チェックが可能
・電子取引データの保管が可能
・領収書AI-OCRを標準サポート（請求書AI-OCRは有償オプション）
・証憑書類の関連付けが可能
・「取引日」「取引先」「金額」による検索機能
・スマートフォンからのアップロード機能（領収書のみ）
※ JIIMA認証を取得予定

パナソニック ネットソリューションズについて

　パナソニック ネットソリューションズは、ワークフロー事業と映像監視事業を柱とし、業務効率化・業務改善や安全・安心の実現に総合的に取り組んでいます。20年以上の豊富な経験・ノウハウを活かして開発したワーク
フローパッケージ「MAJOR FLOW Z」は、多くのお客さまから高い支持をいただいています。
　また、映像監視システム「ArgosView」をコア技術とした映像ソリューションは、国内VMS市場において
シェアNo.1※ を獲得しており、ご好評いただいています。

社名 　 ：　パナソニック ネットソリューションズ株式会社
代表者 ：　代表取締役社長　南部　和彦
本社 　：　〒104-0045　東京都中央区築地5丁目3番3号 築地浜離宮ビル12F
設立 　：　2008年1月30日
資本金 ：　7,000万円
URL 　 ：　http://pnets.panasonic.co.jp/
※ 富士経済「2017～2021 セキュリティ関連市場の将来展望」

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