ビー・スタイル、原則禁止後も日雇い派遣サービスを継続～世帯年収５００万以上の主婦等で対応。１７．５業務など例外範囲内で、顧客ニーズに柔軟対処～

PR TIMES / 2012年8月28日 17時39分

　主婦に特化した人材サービスを展開する株式会社ビー・スタイル（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦、以下ビー・スタイル）は、2012年10月1日の改正労働者派遣法施行により原則禁止となる日雇い派遣について、法施行後も禁止例外の範囲内でサービスを継続して参ります。
　日雇い派遣サービスの継続により、引き続き同サービスを必要とする顧客企業と主婦労働者双方のニーズにお応えし、日本経済の活性化に尽力していく所存です。

【顧客企業の背景】
　新卒採用が繁忙期を迎える3・4月のみのスポット受付業務や東日本大震災直後に急激な繁忙を迎えたコールセンター業務など、日雇い派遣の顧客ニーズはその緊急性に比例して強くなる傾向があります。日雇い派遣の原則禁止を機に日雇い派遣サービスから撤退する人材サービス会社もでているため、代わりに対応できる派遣会社を探すというケースも増えてきています。

　日雇い派遣サービスから撤退する人材サービス会社の一部は、日々紹介（日雇い労働者の人材紹介）やアウトソーシング等の代替サービスに切り替えて対応する方針を打ち出しています。しかしながら、「給与支払の手間」や「直接の指揮命令ができなくなる」といった理由から、代替サービスへの切り替えを良しとしない顧客企業も少なからず存在します。その結果、外注そのものを取り止めて現存社員の業務に上乗せして対応することで、新たな残業・休日出勤の原因になるとの懸念も指摘されています。

【主婦労働者の背景】
　一方、家計補助や子供の教育費、親の医療費など、主婦層にとって日雇い派遣は貴重な収入確保手段として定着してきました。当社アンケート調査によると、この度成立した消費税増税法の影響で、主婦層の就業意欲は更に高まっており（※1）、将来に家計不安を抱える主婦層に対し、より多くの就業機会の提供が必要とされています。

【日雇い派遣の禁止と例外範囲】
10月1日より、30日以内の日雇い派遣は原則禁止となります。しかしながら、「政令で定められる17.5業務（事務用機器操作、など）」の範囲内や17.5業務に該当せずとも「主たる生計者ではなく、かつ世帯年収500万円以上の者」などは例外として認められます。

【ビー・スタイルの登録者層について】
ビー・スタイルの登録者は、63,000人。その殆どは主たる生計者ではない主婦層です。
また登録者を中心に取得したアンケート調査（※2）では、「日雇い派遣で働いた、または一度でも働こうと思ったことがある」と回答した人のうち、半数以上の54％が世帯年収500万円超であることが判明しました。

ビー・スタイルでは、改正派遣法施行後も禁止例外の対象範囲内で、改正法施行前と同等のレベルでサービスを提供することが可能です。

⇒図：日雇い派遣で働いた、または働こうと思ったことがある人の世帯年収（回答数=286名）500万円超：54％、500万円以下：46％

ただし、日雇い派遣への切実なニーズを抱えているのは、むしろ世帯年収500万未満の主婦層です。
顧客企業へのサービスに対しては、世帯年収500万以上の主婦層を中心に今までと変わらぬサービスを提供する一方、世帯年収500万未満で日雇い派遣を利用できない主婦層に対しても、より多くの就業機会を提供できるよう、主婦向け求人サイト『しゅふJOB』や『在宅アウトソーシング』といった派遣以外のサービスにも注力して参ります。
法改正が就業機会の減少につながるようなことのないよう、最大限努力していく所存です。

【データ引用：ビー・スタイル運営「しゅふ活研究室」】
※1：消費増税に関するアンケート調査『消費税率上昇で、約8割が「出費減らす」。一方「収入増やす」との回答も6割以上。』
ＵＲＬ：http://www.b-style.net/research/2012/07/86.html
※2：改正労働者派遣法に関するアンケート調査『日雇い派遣禁止の影響、低所得世帯ほど深刻』
ＵＲＬ：http://www.b-style.net/research/2012/06/10090125.html
※しゅふ活研究室ＵＲＬ：http://www.b-style.net/research/

【株式会社ビー・スタイルについて】
主婦層に特化し、新しい労働力を提供する人材サービス会社です。主要事業の「パートタイム型人材サービス」の取引実績は、大手企業を中心に月間約700社。主婦登録数は約63,000人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルにあわせて働くことができる社会の実現に向けて、派遣・紹介・在宅など様々な人材事業を展開しています。

・代表者：　代表取締役　三原邦彦
・設立：2002年7月5日
・資本金：8,512万円　
・所在地
（本社）〒160-0022　東京都新宿区新宿4-3-17 ダヴィンチ新宿ビル5F　
　Tel：03-5363-4400／Fax：03-5363-4544
（大阪支社）〒541-0047 大阪市中央区淡路町4-3-8　ＴＡIＲＩＮビル2F　
　Tel：06-6229-1888　Fax：06-6229-3570
・事業内容：人材派遣事業（許可番号：般13-07-0506）、有料職業紹介事業（許可番号：13-ユ-300624）、業務請負事業、業務分析
・従業員：97人（パート含む）（2012年8月1日時点）
・売上動向：2012年6月期　29億6,000万円

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ビー・スタイル　社長室　広報担当：金子、川上
Tel：03-5363-4490
Fax：03-5363-4544　
Mail：pr@b-style.net
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