ビー・スタイル、原則禁止後も日雇い派遣サービスを継続~世帯年収500万以上の主婦等で対応。17.5業務など例外範囲内で、顧客ニーズに柔軟対処~

PR TIMES / 2012年8月28日 17時39分



 主婦に特化した人材サービスを展開する株式会社ビー・スタイル(本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦、以下ビー・スタイル)は、2012年10月1日の改正労働者派遣法施行により原則禁止となる日雇い派遣について、法施行後も禁止例外の範囲内でサービスを継続して参ります。
 日雇い派遣サービスの継続により、引き続き同サービスを必要とする顧客企業と主婦労働者双方のニーズにお応えし、日本経済の活性化に尽力していく所存です。

【顧客企業の背景】
 新卒採用が繁忙期を迎える3・4月のみのスポット受付業務や東日本大震災直後に急激な繁忙を迎えたコールセンター業務など、日雇い派遣の顧客ニーズはその緊急性に比例して強くなる傾向があります。日雇い派遣の原則禁止を機に日雇い派遣サービスから撤退する人材サービス会社もでているため、代わりに対応できる派遣会社を探すというケースも増えてきています。

 日雇い派遣サービスから撤退する人材サービス会社の一部は、日々紹介(日雇い労働者の人材紹介)やアウトソーシング等の代替サービスに切り替えて対応する方針を打ち出しています。しかしながら、「給与支払の手間」や「直接の指揮命令ができなくなる」といった理由から、代替サービスへの切り替えを良しとしない顧客企業も少なからず存在します。その結果、外注そのものを取り止めて現存社員の業務に上乗せして対応することで、新たな残業・休日出勤の原因になるとの懸念も指摘されています。

【主婦労働者の背景】
 一方、家計補助や子供の教育費、親の医療費など、主婦層にとって日雇い派遣は貴重な収入確保手段として定着してきました。当社アンケート調査によると、この度成立した消費税増税法の影響で、主婦層の就業意欲は更に高まっており(※1)、将来に家計不安を抱える主婦層に対し、より多くの就業機会の提供が必要とされています。

【日雇い派遣の禁止と例外範囲】
10月1日より、30日以内の日雇い派遣は原則禁止となります。しかしながら、「政令で定められる17.5業務(事務用機器操作、など)」の範囲内や17.5業務に該当せずとも「主たる生計者ではなく、かつ世帯年収500万円以上の者」などは例外として認められます。

【ビー・スタイルの登録者層について】
ビー・スタイルの登録者は、63,000人。その殆どは主たる生計者ではない主婦層です。
また登録者を中心に取得したアンケート調査(※2)では、「日雇い派遣で働いた、または一度でも働こうと思ったことがある」と回答した人のうち、半数以上の54%が世帯年収500万円超であることが判明しました。

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