「ワタミの宅食」が警察庁と連携 高齢者の防犯対策を開始！

毎日26万食のお弁当をお届けしているインフラ機能を活用

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：桑原 豊）の100％子会社であるワタミタクショク株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：吉田 光宏）は警察庁の要望を受け、ご高齢者の犯罪被害防止の取り組みを開始いたします。このたびの連携では、9月25日より、「ワタミの宅食」が月に一度発行するお客さま向け情報誌「月刊宅食らいふ」を通じて、振り込め詐欺などの、ご高齢者をターゲットにした犯罪に対する注意喚起を呼びかけます。


「ワタミの宅食」では、「健康は毎日の食事から」という考えのもと、専任の管理栄養士が献立を考えた日替わりのお弁当を、全国のご家庭に毎日26万食（※1）お届けしています。このたび、このインフラ機能を警察庁へ提供することで、特にご高齢者の被害が多い振り込め詐欺などの特殊詐欺や、ご高齢者を狙った悪質商法、ひったくり等への注意喚起を呼びかけます。これにより、一人でも多くのご高齢者に安全、安心な日々を過ごしていただきたいと考えております。

【警察庁と連携しての防犯取り組み概要】
・内　　容：お弁当と一緒にお渡しする情報誌「月刊宅食らいふ」に「警察からのお知らせ」を掲載
・開始時期：9月25日
・配布地域：全国のお弁当お届けエリア（※2）
・掲載内容：ご高齢者の被害が多い犯罪を月替わりで掲載

■警察庁との連携の背景について

高齢社会の日本において、ご高齢者が安全、安心な生活を営めることはとても重要です。
しかし、近年ますます手口が巧妙化する「振り込め詐欺」等に、多くのご高齢者が被害者となっているのも事実です。
「ワタミの宅食」のお客さまの多くはご高齢者です。毎日26万食のお弁当を手渡しを基本にお届けすることから、お客さま一人ひとりに直接危険性をお声がけさせていただけると考えております。さらに、お届けはお客さまと同じ地域に住む「まごころスタッフ」が担当し、毎日同じお客さまと顔を合わせることが安心感につながります。

「ワタミの宅食」では、これまでも各地域ごとに警察署からの要望を受け、振り込め詐欺などの注意喚起チラシの配布などを行ってまいりました。今回、新たに警察庁にこのインフラ機能を提供することで、全国一律でご高齢者の犯罪被害防止に努めてまいります。

■「ワタミの宅食」について

ワタミタクショクの前身である株式会社タクショクは1978年に長崎で創業し、2008年7月にワタミグループの一員となりました。2009年3月、社名をワタミタクショク株式会社と改め、2012年2月には事業ブランドを刷新。展開している高齢者向けお弁当宅配などの事業の総称を、「ワタミの宅食」へ変更しました。


※1　2014年8月末時点。
※2　2014年8月末現在、42都府県541拠点に営業所を展開しております。北海道および東北の一部（青森県・秋田県・岩手県）、沖縄県ではお届けしておりません。お届けエリア内でも一部、お届けできない地域がございます。
●宅食(R)はワタミ株式会社の登録商標です。
●「ワタミの宅食」はロコモ チャレンジ！推進協議会正会員です。

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