ヘイズ、日本では幹部レベルでのダイバーシティ実現が遅れているとするコメントを発表

PR TIMES / 2014年2月27日 16時34分

【東京2014年2月27日】人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、リージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソン、以下ヘイズ・ジャパン)は、日本では管理職に占める女性の割合がわずか15%に留まっており、この割合はアジア全体の平均を大きく下回っているとする調査結果を発表しました。

【東京2014年2月27日】人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、リージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソン、以下ヘイズ・ジャパン)は、日本では管理職に占める女性の割合がわずか15%に留まっており、この割合はアジア全体の平均を大きく下回っているとする調査結果を発表しました。

この調査は「2014年度版ヘイズ給与ガイド」の一環として、採用企業2,600社を対象に実施したもので、アジア全体の平均では管理職の28%が女性に占められています。女性の活用が最も進んでいるのは中国で、女性管理職の割合は36%に達しています。次いで、香港(33%)、マレーシア(29%)、シンガポール(27%)の順に管理職における女性の割合が高くなっています。

ヘイズ・ジャパンのリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソンはこうした結果について、次のように述べています。

「日本はダイバーシティ(多様性)の実現という点では大きく遅れを取っています。現在の安倍政権の下では、日本の女性は最も活かされていない労働力であるとして、女性の活躍を最重要課題に取り上げているものの、こうした状況は依然として続いています」。

今回の調査結果は、国際会計事務所グループGrant Thorntonが2013年3月に発表した報告書[1] でも裏付けられており、経営幹部への女性の登用という点では中国が世界で最も進んでいるのに対し、日本は調査対象となった44カ国中最下位となっています。

MasterCard[2] が昨年3月に発表した調査結果でも、中国では男性の企業経営者100人に対して女性の企業経営者の割合が40.9人となり、日本(男性の企業経営者100人に対して助成企業経営者が21.2人)を大幅に上回っています。

また、マッキンゼーが2012年6月に発表した報告書「Women Matter:An Asian Perspective(女性が企業にもたらすインパクト:アジア諸国の現状)」[3]によれば、日本はアジアの中でも役員や経営幹部における女性の割合が最低水準になっています。

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