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70名以上の起業家を支援する一般社団法人Next Commons Labが、全国の官公庁・自治体を対象に〈地方自治体とローカルベンチャーを結びつける【自治体パートナー制度】〉の提供を開始

PR TIMES / 2020年1月23日 15時55分

全国各地で地域資源を生かした事業開発/インキュベーションを軸に新しいプラットフォームをつくる「一般社団法人 Next Commons Lab(代表理事:林 篤志、以下:NCL)」では、東京の拠点である「HUMANS by Next Commons Lab」(所在地:明治神宮前、以下:HUMANS)において、全国の官公庁・自治体を対象に〈地方自治体とローカルベンチャーを結びつける【自治体パートナー制度】〉の提供を開始します。全国各地で活動するNCLのローカルベンチャーのノウハウを共有することで、各自治体の地方創生をサポートできる各セクターの垣根を超えたコミュニティを目指します。



目次
1:HUMANS by Next Commons Lab について
2:自治体パートナー制度の新設について
3:運営組織の概要について
4:サービス詳細に関するお問合せ先について

1:HUMANS by Next Commons Lab について
HUMANS by Next Commons Labは、全国各地で地域資源を生かした事業開発/インキュベーションを軸に新しいプラットフォームづくりとコミュニティづくりを行う一般社団法人Next Commons Labにおける東京の拠点となります。いま現在(2020年)、全国12カ所の自治体でNCLが展開しており、各拠点でさまざまなローカルベンチャーが活躍しています。こうしたNCLネットワークを活用し、ローカルと繋がるきっかけをつくるのがこの〈HUMANS by Next Commons Lab〉となります。


[画像1: https://prtimes.jp/i/23188/11/resize/d23188-11-815789-1.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/23188/11/resize/d23188-11-367360-3.jpg ]



2:自治体パートナー制度の新設について
自治体パートナー制度とは、全国の自治体の方々とNCLのノウハウを掛けあわせることで、各自治体で取り組んでいる(もしくは取り組みたい)地方創生をより加速させる機会をつくるための新しい取組みとなります。いま現在、すでにNCLは、遠野市(岩手県)・宇陀市(奈良県)・加賀市(石川県)・弘前市(青森県)・南相馬市(福島県)など、さまざまな自治体と協業しています。具体的には以下の3つの取組みを通して各自治体の方々に価値を提供していきます。

1)最前線で活躍するローカルビジネスを知るための〈NCL主催イベント〉への無料ご招待
2)渋谷のワークプレイス〈HUMANS by Next Commons Lab〉を24時間365日いつでも利用できる
3)東京でイベントを開催する際の場所の提供(HUMANS)とイベント運営時のサポート業務

※サービス詳細については以下をご確認ください。→ https://www.pre-humans.com/public/

[画像3: https://prtimes.jp/i/23188/11/resize/d23188-11-111810-2.jpg ]


3:運営組織の概要について
一般社団法人Next Commons Lab
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前6-27-4 東武第二ビル2階
代表理事:林 篤志
事業内容:地域資源を活用した事業創出などを目的としたマルチセクターによる活動プラットフォームの構築
URL:http://nextcommonslab.jp/

4:サービス詳細に関するお問合せ先について
サービス詳細のお問合せ&お申込みについては、以下にご連絡ください。
HUMANS by Next Commons Lab
電話番号:03-6427-7749
メールアドレス:humans.place@gmail.com
担当者:尾崎(おざき)

以上

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