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全国初 大阪府四條畷市が「Graffer(R) 電子申請」を導入住民票の写し交付請求のオンライン受付に係る実証実験を開始

PR TIMES / 2019年8月3日 21時40分

行政手続きの効率化サービスを手掛ける株式会社グラファー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石井大地、以下「グラファー」)は、住民票の写し交付請求をオンラインで受け付ける実証実験を大阪府四條畷市と共に開始しました。



【四條畷市証明書発行におけるオンライン受付業務に係る社会実験の概要】

これまで住民票の写しを入手するためには、地方自治体の担当窓口に出向き交付を受けるか、郵送での請求手続きが必要でした。郵送請求の場合、交付請求書、運転免許証の写し等の本人確認書類、手数料分の定額小為替、切手を貼った返信用封筒といった様々な書面等を用意し、地方自治体の担当窓口へ送付する手間がかかっていました。

今回の実証実験では、四條畷市の公式ホームページ上に「Graffer(R) フォーム 住民票請求 四條畷市公式版(https://residence-cert.graffer.jp/city-shijonawate)」へのリンクを設置します。住民は専用サイトからオンラインで住民票を請求し、クレジットカードで手数料を支払うことで、郵送で住民票の写しを受け取ることができます。

[画像: https://prtimes.jp/i/38525/11/resize/d38525-11-638915-0.png ]


四條畷市側では「Graffer(R) 電子申請」の業務処理画面でオンライン受付業務を行うことができます。郵送書類の開封作業や定額小為替の換金をする必要がなくなるので、住民の利便性向上だけでなく、職員の業務効率化や働き方改革に繋がることも期待されています。

「Graffer(R) 電子申請」を利用した住民票の写し交付請求のオンライン受付は、全国の市町村で初めての取り組みとなります。


【Graffer(R) 電子申請とは】

ホームページ上からオンラインで、様々な申請や各種証明書の請求を受け付けることができます。手数料が発生する場合の決済はクレジットカード等を利用して行い、支払われた手数料についてはグラファーから地方自治体へ入金されます。地方自治体の担当課職員は「Graffer(R) 電子申請」の業務処理画面にアクセスし、オンライン申請受付業務を行うことができます。

今後グラファーは地方自治体と連携し、「Graffer(R) 電子申請」を利用した行政手続きのオンライン化へ積極的に取り組んでいきます。


【株式会社グラファーについて】

グラファーは、「テクノロジーの力で民主主義を拡張する」というヴィジョンのもと、インターネットとテクノロジーを活用し、様々な行政手続きを効率的に行える各種サービスを開発・提供しているスタートアップ企業です。


【株式会社グラファーの提供サービス】

◆行政手続き情報メディア「くらしのてつづき」
https://ttzk.graffer.jp
◆手続き書類のオンライン作成・印刷・郵送「Graffer(R) フォーム」
https://forms.graffer.jp/
◆法人登記事項証明書・印鑑証明書のオンライン請求「Graffer(R) 法人証明書請求」
https://registry.graffer.jp/


【企業情報】

所在地: 東京都渋谷区神宮前2-3-10 ヒルトップ神宮前ビル2F
代表者:石井 大地
設立: 2017 年7月18日
資本金:50,000,000円
URL:https://graffer.jp/
お問い合わせ:pr@graffer.jp


|本リリースの元記事はこちら|
https://graffer.jp/news/1378

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