暗号資産分析を行うBasset、公的機関向けにサービス提供開始へ
PR TIMES / 2020年3月31日 18時25分
ブロックチェーンの分析技術を開発するRegTechスタートアップのBassetは、暗号資産の流れを把握する専門的調査の受託を2020年4月から正式に開始いたします。これにより不正な資金移動を詳細に解明することを支援いたします。
【サービス内容】
今回、受託により新たに開始する公的機関向けの分析サービスでは、フォレンジックを目的とした次のような調査・データ処理・考察を専門的見地から実施いたします。
指定された暗号資産アドレスを起点とした資産の流れの可視化
複数アドレス間での送金経路の列挙と主たる経路の特定
当社が構築する既知アドレスに関するデータベースとの照合
照会・質問すべき事項の提案
分析結果は、調査報告書・図面・データ帳票等の形式によって提供いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/47203/11/resize/d47203-11-741837-0.png ]
【分析に活用するデータソース】
当社における分析は、OSINT(オープン・ソース・インテリジェンス)と呼ばれる、公開情報を収集して得られたデータ基盤を根拠とする手法で行っております。
ビットコイン(Bitcoin)を始めとする多くの暗号資産の移転は、ブロックチェーンと呼ばれる分散データベースに記録されており、世界中の誰もが見ることができます。当社では、暗号資産の移転経路を多元的に把握するため、このデータベースを検索しやすい形式に変換したシステムを構築して、分析に活用しています。
【サービス提供の背景】
暗号資産(仮想通貨)は、新たな投資対象として2017年以降、広く注目されるようになりました。その一方で、暗号資産の一定の匿名性からマネーロンダリング(資金洗浄)や収益の不正な隠匿にも用いられる側面があります。したがって法執行や税務を司る公的機関は暗号資産が関係する事案について適切な情報収集・分析を行う必要があります。
一方、刑事訴訟法や国税通則法の定め等によって公的機関が調査する場合であっても、事案の分析に役立てるための照会・質問事項の構築には暗号資産の性質への理解が必要であるほか、得られた回答を横断的に分析して事案の全体像を把握するのは高度な専門性が要求されます。したがって、本サービスのように嘱託により暗号資産に関するフォレンジック調査を専門的見地から行うサービスが求められていました。
【株式会社Basset 会社概要】
「Visualizing On-chain Insights(ブロックチェーン取引の可視化)」をミッションに掲げ、健全な暗号資産取引が行われる経済を促進するべく、暗号資産交換業者や金融商品取引業者向けソリューションを開発しています。
社名:株式会社Basset(Basset Inc.)
代表:代表取締役CEO 竹井悠人
設立:2019年7月1日
事業:ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションの開発・運用
URL:https://basset.ai/
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