“簡易型ICT活用工事”への対応を強化した土木施工管理システム「EX-TREND(エクストレンド)武蔵」の最新版を2021年3月23日(火)に発売
PR TIMES / 2021年3月2日 16時45分
3次元設計データ作成や3次元出来形管理等、部分的なICT活用支援で生産性向上を実現!
建設業向けCADメーカーの福井コンピュータ株式会社(本社:福井県坂井市、代表取締役社長:杉田 直)では、簡易型ICT活用工事への対応を強化した土木施工管理システム「EX-TREND武蔵 Ver.21」を、2021年3月23日(火)に発売いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/48160/11/resize/d48160-11-906300-0.png ]
国土交通省が推進する建設現場の生産性向上を図るための取組み「i-Construction」では、令和元年度の国土交通省直轄工事において、対象となり得る工事の約8割で「ICT 施工」を実施し、延べ作業時間の縮減などの効果が報告されています。一方で、地域を地盤とする中小の建設業においては、ICT 施工を経験した企業が受注企業全体の半分以下であるなど、今後の普及拡大が課題となっており、令和2年度よりICTを部分的に活用する「簡易型ICT 活用工事」の導入などで、中小の建設業を対象としたICT活用促進が図られています。
このような動きから、ICT建設機械の導入は行わなくとも、3次元設計データを活用した出来形管理や、3次元データでの納品といった部分的なICT活用ニーズの増加が見込まれるため、最新版の「EX-TREND武蔵」において、「簡易型ICT活用工事」の支援を主体とした機能強化を図り、特に中小の建設業へのICT導入支援を強化して参ります。
【最新版のポイント】
「簡易型ICT活用工事」に即した3次元設計データ作成の機能強化
3Dデータを有効活用する、弊社CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」との連携強化
写真高度化利用に向けた工事写真のレイヤ化に対応 ※SVG形式のレイヤ表示・非表示に対応
電子納品要領/基準類の改定や追加による最新基準への対応
【リリース日】
2021年3月23日(火)
【価格】(税抜)
建設CAD:240,000円~
(※各種オプションとの組合せによるセット商品は600,000円~)
●「簡易型ICT活用工事」に即した3次元設計データ作成の機能強化
3次元設計データ作成の前段階で、完成イメージを視覚的に表示(3Dモニタに横断図表示)
発注図面から3次元設計データ作成の流れを見直し、効率的な作成に対応
上流フェーズで作成された3D現況・3D設計データを施工に必要なデータに変換する作業の効率化に対応
横断等の形状編集をCADプロット上で直感的に操作できるよう対応
管理断面間の接続線編集を3Dモニタ上で直感的に操作できるよう対応
標準断面を利用した計画データ(作業土工や構造物)の一括入力に対応
[画像2: https://prtimes.jp/i/48160/11/resize/d48160-11-128431-1.png ]
●3Dデータを有効活用する、CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」との連携強化
「施工計画書(書類作成支援)」に配置された3Dデータから、「TREND-CORE」をダイレクトに起動でき、3Dデータの編集、更新を効率化します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/48160/11/resize/d48160-11-777529-2.png ]
「TREND-CORE」で作成された3Dによる法枠モデルを、「出来形展開図(法面展開図)」に連携することができ、スムーズな法枠展開図の作成を支援します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/48160/11/resize/d48160-11-555389-3.png ]
●写真高度化利用に向けた工事写真のレイヤ化に対応 ※SVG形式のレイヤ表示・非表示に対応
デジタル写真管理情報基準改定において、写真ファイルの記録形式は「JISに示されたJPEGやTIFF形式等」と定められておりますが、その基準範囲にはデジタル工事写真の高度化に関する協議会で提言された、画像をレイヤ化して保存可能な「SVG形式」も対象として含まれています。
写真管理プログラムでは、実際の施工写真に付帯する画像(黒板など)がレイヤ化されたSVG画像のレイヤ表示・非表示を可能とする機能を新たに搭載し、配筋検査等における写真撮影業務の効率化を支援します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/48160/11/resize/d48160-11-511706-4.png ]
● 電子納品要領/基準類の改定や追加による最新基準へ対応
電子納品要領/基準類の追加により、最新の基準に対応します。
国土交通省 港湾局
国土交通省 北海道開発局
北海道、秋田県、茨城県、広島県、宮崎県
京都市、広島市、那覇市
※掲載の画面は開発中のものであり、実際とは異なる場合があります。
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