NRIセキュア、電子契約や電子署名の安全性と信頼性を高めるトラストサービス「iTrust」の取り扱いを開始

押印手続きが必要な文書のペーパーレス化を支援

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下「NRIセキュア」）は、契約書面の電子化や電子署名の信頼性を高めるため、サイバートラスト株式会社が提供するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」[1]の取り扱いを、本日開始します。NRIセキュアは、情報セキュリティの豊富な知見を活かして「iTrust」の販売および導入を支援します。

テレワークを導入する企業が急速に増える中で、押印の事務作業や押印された文書のやり取りに関しても、官民を挙げて電子化を推進する動きが拡大しています。

このたびNRIセキュアが販売を開始するのは、電子契約などでの電子署名で用いる「iTrust 電子署名用証明書」と、契約や書面の電子化で求められる真正性を保証する「iTrust リモート署名サービス」の2つです。これらは、国際的な監査規格であるWebTrust for CA監査に合格、および一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の JCANトラステッド・サービス[2]にも登録されており、その安全性と信頼性の高さが評価されています。

「iTrust 電子署名用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」の主な特長は、以下の通りです。

■ 「iTrust 電子署名用証明書」

取引文書の電子化や電子契約の際に、オンライン上で本人であることを証明するための電子署名用証明書を発行するサービスです。アドビ株式会社のAATL[3]にも対応しているほか、「iTrust 電子署名用証明書」のプロファイルはeIDAS規則[4]をベースに策定しており、総務省で検討が進められている「eシール」[5]にも将来的に対応する予定です。
また、サイバートラスト株式会社は、認証事業者に課せられる監査基準としてグローバルスタンダードの「WebTrust for CA監査」に合格しています。

■ 「iTrust リモート署名サービス」

電子文書の長期間にわたる真正性を確保するための、長期署名に対応したクラウドサービスです。JIPDEC の厳格な基準に基づく審査に合格し、リモート署名サービスとして国内で初めて「JCANトラステッド・サービス（リモート署名（電子契約））」に登録され、多くの利用実績があります。また、本サービスのご利用規約の準拠法と紛争解決条項は国内法に依拠しています。


NRIセキュアは、今後も、企業・組織の情報セキュリティ対策やペーパーレス化を支援するさまざまな製品・サービスを提供し、グローバルな規模で安全な情報システム環境とデジタル社会の実現に貢献していきます。


[1] 「iTrust」：電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール、タイムスタンプなどを含む包括的な電子認証サービス（トラストサービス）を実現するための認証基盤です。本人確認や契約など、従来書面や人手、郵送が介在していたビジネスプロセスのデジタル化を実現します。「iTrust」の詳細については、次のWebサイトをご参照ください。https://www.cybertrust.co.jp/itrust/

[2]　JCANトラステッド・サービス：インターネット上のサービスを第三者機関である JIPDEC が安全なサービスであることを確認し、信頼性（トラスト）を担保する仕組みです。

[3]　AATL： Adobe Approved Trust Listプログラムのこと。AATLに対応した証明書は、Adobe Acrobat、Acrobat Readerなどで「有効な電子署名」として、視覚的に信頼できる文書であることを確認できるようになります。

[4]　eIDAS規則：2016年7月に施行されたEUの法的規則で、トラストサービスの統一基準を定めたものです。

[5]　eシール：見積書や請求書などを電子文書として発行する際、発行元の法人組織へのなりすましや改ざんを防止するために電子文書に付与する暗号的な措置を指します。社印（角印）に相当するものです。

※当ニュースに記載・表示されている製品名・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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