節電と災害時対応を両立する グリーンステーションの運営開始について

PR TIMES / 2012年4月10日 16時37分



郵船商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井川元雄、以下郵船商事)とオムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長:山田 義仁、以下オムロン)は、このたび郵船商事の子会社であるヒカワ石油株式会社(本社:東京都港区)が経営する伊東シーサイド給油所でグリーンステーション(※1)化工事を行い、3月13日から運用を開始しました。

この度、伊東シーサイド給油所で導入したシステムは、太陽光発電システム(4.95kw)、蓄電池(リチウムイオン電池)、LED照明、EMS(※2)を組み合わせたものです。太陽光発電システムの発電量は約5,400kWh/年を見込んでおり、給油所での年間使用電力量の約8%にあたります。また、照明のLED化や蓄電池によるピークカットの効果も合わせると、全体で約25パーセントの節電効果を見込んでいます。
夜間電力を蓄電池に貯め、それを日常的に昼間の電力ピークカットに使用することが可能なうえ、災害停電時には太陽光発電からの電力を蓄電池経由で給油設備の電源に使用することができます。今回のシステム設計・施工は、オムロンフィールドエンジニアリング株式会社(本社:東京都港区)が請け負っており、特に電力ピークカット及び災害時対応の可能なシステムは、国内でも導入事例の少ない先進的なものとなります。

ヒカワ石油株式会社では昨年の東日本大震災の教訓をふまえ、給油機不稼動の問題にも対応できるシステムを備えたことで地域の災害拠点としての機能を高め、地域社会へのさらなる貢献を目指しています。また、以前から実施しているカーボンオフセットを活用したポイントシステム「伊東・デ・エコキャンペーン」の普及も併せ、今後とも環境に配慮した取り組みを続けていく予定です。
郵船商事とオムロンは、今後もBCP(※3)・災害対応と節電対策を両立するシステム提案を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献していきます。


※1 グリーンステーション:
太陽光パネル、LED照明等、温暖化対策設備を導入し、EMSを用いて電力使用量やCO2排出量を制御し、その効果検証を行う。経済産業省により、サービスステーションの強化を目的として普及が推進されている。
※2 EMS:エネルギーマネジメントシステム
太陽光発電量・電力使用量・蓄電池残量等を計測し見える化するシステム。
※3 BCP:Business Continuity Plan(事業継続計画)
災害や事故などの予期せぬ出来事の発生に対して、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続できるようにするために事前に策定される行動計画。


■本件に関するお問い合わせ先
郵船商事株式会社
グリーンエネルギーグループ 担当:浜、井上
Tel: 03-5408-7113 Fax: 03-5408-7163
E -mail: green_energy@nyk-trading.com

オムロン株式会社 
環境事業推進本部 事業企画部 担当:鈴木
Tel: 03-6718-3610 Fax: 03-6718-3629
E -mail: junko_suzuki2@omron.co.jp




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