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IT重説シェアNo.1のいい生活が新たな社会実験に向け、クラウドサイン、ドキュサインとセミナーを共同開催

PR TIMES / 2019年7月19日 15時40分

株式会社いい生活は、国土交通省が10月1日から実施する「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」に向け、電子契約クラウドのクラウドサイン、ドキュサインとセミナーを共同開催します。



 巨大な不動産市場のIT化を力強く推進するクラウドサービスを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:中村 清高、東証二部:3796、以下:いい生活)は、国土交通省が10月1日から実施する「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」(以下:IT重説(書面の電子化)の社会実験)に向け、電子契約クラウドのクラウドサイン、ドキュサインとセミナーを共同開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/3214/12/resize/d3214-12-531330-1.png ]


■セミナー概要:
日 時: 2019年8月1日(木) 13:00~(2時間)
場 所: いい生活本社(東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル)
講演内容(予定):
 ES×MeetingPlaza:佐藤繁行(いい生活 事業推進部 チームリーダー)
  「新しいIT重説(書面の電子化)の社会実験の概要」
 クラウドサイン:橘大地 氏(弁護士ドットコム 取締役)
  「5万社が導入する国内No.1電子契約 クラウドサイン。なぜクラウドサインは日本中で支持されるのか。」
 ドキュサイン:吉村隆之 氏(リヴォート 取締役)
  「電子契約がもたらす不動産業のMIRAI」

▼セミナーの参加お申込みはこちら▼
https://www.es-service.net/cat-topics/20190719.html


 東証上場企業で唯一、不動産市場向け業務ソリューションクラウドを中心にビジネスを展開するいい生活は、2015年9月よりWEB会議クラウド「ES×MeetingPlaza」の提供だけでなく、全国でのセミナーやユーザーミーティング・事例共有などを通じ、IT重説の推進を支援してまいりました。
 その結果、「ES×MeetingPlaza」はIT重説における商用WEB会議クラウドにおいてシェアNo.1*となっています。
*2019年2月開催「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」資料より

 今回のIT重説(書面の電子化)の社会実験により、従来の対面での説明・書面の交付が必要だった重要事項説明において、WEB会議クラウドによるコミュニケーションの効率化に加え、電子契約クラウドによるペーパーレス化の推進が期待されています。
 いい生活は社会実験への参加を検討する不動産会社を支援する為、本セミナーを開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

 また、併せて対象期間中にES×MeetingPlazaをお申し込みの不動産会社様には「IT重説のぼり」をプレゼントするキャンペーンを開催します。
 IT化を推進する最先端の不動産会社としてオーナーと、一般消費者にアピールする為にご活用頂けます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/3214/12/resize/d3214-12-876449-2.png ]


対象期間:  2019年8月1日~9月30日まで
対象のお客様:上記期間にES×MeetingPlazaをお申し込みの不動産会社様

 いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化を推進していきます。

以 上


■「ES×MeetingPlaza」について https://www.es-service.net/service/meetingplaza/
 いい生活が販売する不動産業界のIT重説向けにNTTテクノクロス株式会社MeetingPlazaを最適化したWEB会議クラウドです。

■ 株式会社いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
 いい生活は不動産テック(ReTech)のリーディングカンパニーとして、ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより満足度の高い市場にしていくことをミッションとしております。創業以来のベンチャーの志はそのままに、より良い不動産市場の発展と進化に資する、活発な情報商流の担い手となるべく、そのための情報基盤を継続して提供していきます。

商    号 : 株式会社いい生活
所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
設     立 : 2000年1月21日
資  本  金 : 628,411,540円(2019年3月末現在)
事 業 内 容 : 不動産事業者向けクラウドソリューション事業

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