助けあいジャパン、2 事業で指定寄付金の募集開始

復興のための寄付で、税制上の優遇措置も！

公益社団法人 助けあいジャパン（本部：東京都港区 代表理事：野田祐機）は、2013 年 7 月 11 日、内閣府より東日本大震災の被災者支援活動のための指定寄付金の認定を受け、指定寄付の募集を開始しました。これにより、対象となる事業に個人・法人が寄付をした場合、寄付金控除の対象となり、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。

【認定対象となる寄付金について】
今回、認定対象となる寄付金は、１.岩手県、宮城県、福島県に社会人・学生ボランティアを派遣して行う支援活動費、２.岩手県、宮城県、福島県の事業再開、販売拡大のためのマッチング活動費用となります。

１. 岩手県、宮城県、福島県に社会人・学生ボランティアを派遣して行う支援活動
社会人・学生合計 2,000 名を被災地に動員する 2 泊 3 日のボランティア活動を実施し、ガレキ処理や海岸線の清掃活動、被害を受けた農園などの整備、仮設住宅での心のケア活動を行います。

・ 主な活動地域と内容
岩手県陸前高田市：ガレキ処理、清掃活動、農園の整備
宮城県南三陸町：ガレキ処理、仮設住宅での被災者の心のケア
福島県福島市：仮設住宅での被災者の心のケア


２.岩手県、宮城県、福島県の事業再開、販売拡大のためのマッチング活動
被災者の自立に不可欠なのが、雇用とビジネスの確保です。被災から 2 年が経ち、事業を再開したものの課題を抱える被災地域の企業・団体と、支援を希望する企業・団体とのビジネスマッチングイベントを東京で定期開催します。支援対象となるのは被災地域で事業を行う企業・団体です。

被災企業の一部は復旧して事業を再開し始めましたが、震災以前の取引先が既に失われているなど、販路拡大が事業の継続にとって急務です。そのため、最大の販路拡大先である東京でビジネスマッチングを行うことで、販路先の企業の参加を容易にし、マッチング件数の増加を狙います。

・ 主な活動内容
活 動 期 間 （ 見 込 み ） ： 平成 25 年 8 月～26 年 3 月
活 動 人 員 （ 見 込 み ） ： 2,000 名
活動に要する費用（見込み） ： 1 億 4,900 万円（うち指定寄付金充当見込み 1 億 3,800 万円）


【東日本大震災の被災者支援活動の指定寄付金について】
公益社団法人または公益財団法人が行う東日本大震災の被災者に対する支援活動の中でも、内閣府が認定した支援活動に対して個人・法人が寄付をした場合に、所得税、法人税等が優遇される寄付を指します。

法人の場合：指定寄付金として全額損金算入
個人の場合：次のいずれかを選択
１. 所得控除：寄付金額（総所得金額等の 80％を限度）-2,000 円
２. 税額控除：（寄付金額（総所得金額等の 40％を限度）-2,000 円）×40％ （※1 ※2）
※1 所得税額の 25％を限度とする
※2 租税特別措置法第41 条の 18 の 3 の規定により、PST と同様の要件等を満たす公益社団法人への寄付金については、
所得控除に代えて税額控除を選択することができる
なお、優遇措置の対象となるのは、下記の「指定寄付金募集専用口座」への寄付に限られます。

・ 指定寄付金募集専用口座
りそな銀行 麻布支店 口座名：公益社団法人 助けあいジャパン 口座番号：1741244

本件の担当者 ： 事務局長 板谷慎司
連 絡 先 ： 電話 [phone] / メールアドレス [e-mail]
寄付に関して ： http://tasukeaijapan.jp/?page_id=22908


【助けあいジャパン 概要】
団体名：公益社団法人 助けあいジャパン
所在地
東京本部：〒106-0045 東京都港区麻布十番 1-10-10 ジュール A 8F dreamdesign 内
岩手支部：〒020-0866 岩手県盛岡市本宮 5-10-15 しぇあハート村 115 棟
宮城支部：〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡 5-12-55 NAViS ビル 1F cocolin 内
福島支部：〒960-8141 福島県福島市渡利番匠町 56-5 テラス 18 107 号
URL： http://tasukeaijapan.jp/
設立年月日： 2011 年 8 月 9 日
事業概要：東日本大震災直後より、内閣府ボランティア連携室と連携して、「正確な情報を届けること」を使
命に、ホームページ、facebook、twitter、youtube などのインターネットメディアを通じて、復興支援情報・防
災情報などを発信。2012 年 3 月公益社団法人に認可。現在、岩手、宮城、福島、東京の 4 拠点で復興事業
を展開する。

事業内容
・ 震災や災害などの情報の収集、分析及び発信事業
・ 震災や災害などを支援する方々への支援に必要な情報提供事業
・ 震災や災害後の関心の低下を防止するためのキャンペーン事業
・ その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

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