国連WFP、UNHCR 、UNICEFが中央アフリカ共和国について東京で会見、支援呼びかける

PR TIMES / 2014年4月10日 17時19分

4月4日、日本記者クラブにて、国連WFP、UNHCR、 UNICEFの日本事務所が、中央アフリカ共和国の人道危機についての緊急記者会見を行いました。
国連WFP日本事務所のスティーブン・アンダーソン代表は、同国の農業と経済が崩壊し、9割の家庭が1日1食しか食べられず、全家庭の6割は食糧の備蓄がないこと、さらに、物資輸送を困難にさせる雨季の本格化が迫っており、支援は時間との闘いとなっていることなどについて訴えました。
国連WFPでは、中央アフリカ共和国での活動を、シリアや南スーダンと並んで、世界で最も緊急度の高い支援活動としていますが、どの人道支援機関も資金難の状況です。




                      WFP/Alexis Masciarelli
会見の様子を日本記者クラブのYouTubeチャンネルからご覧いただけます。 http://bit.ly/1hyQVTQ

会見では中央アフリカ共和国について、以下の状況について説明しました。

【レベル3の緊急支援活動】


国連WFPの緊急支援活動には1~3まで3段階のレベルがあり、中央アフリカ共和国は、最も急を要し大規模かつ複雑な、緊急支援活動であるレベル3の緊急事態と位置付けている。(現在、他にはシリア、南スーダン共和国がレベル3。)


【経済と農業への打撃 ―崩壊寸前―】


中央アフリカ共和国の主産業である農業が崩壊寸前。2013年単年で、食糧生産は3分の2以下になり、換金作物の生産は約半分に落ち込んだ。家畜の生産も半数以下になった。
失業率は労働人口の75%(推定)。公務員はこの半年間、給料を支払われていない。
公的な財源が枯渇。輸出は前年比で60%以上、輸入は25%以上落ち込んだ。商業と運送業を担っていたイスラム教徒が国外に流出し、経済活動がほぼ停止している。治安の悪化やそれにより物資の輸送活動が困難になったことで近隣国との交易と国内の流通活動が妨げられている。首都バンギ最大の食品卸売市場は崩壊寸前。約7割の商人が逃げ、現在の在庫レベルは1~2割程度。難民や国内避難民だけでなく、国民全体が打撃を受けている。


【食糧難の状況】


紛争前から食糧事情が悪い。以前から3割の家庭(130万人)は食糧難。5歳未満の子どもの死亡率は世界6位の高さ。5歳未満の子どもの半数近くが発育阻害(慢性的栄養不良のため年齢の割に背が低い状態)で、4分の1は低体重。平均寿命も世界最低レベル。
紛争開始後、さらに食糧事情が悪化。昨年12月の調査では9割の家庭が1日1食。全家庭の6割は食糧の備蓄がなかった。物資の輸送の困難さと市場の崩壊で食糧価格が高騰。食糧難や雨季による衛生状態の悪化などで乳幼児の死亡数が増え、栄養不良の大人・子どもが増えると見られている。
国連WFPは中央アフリカ共和国内で125万人に食糧支援をする計画。
影響は周辺国へ広がっている。カメルーン、チャド、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国へ難民が流出。周辺国も以前から紛争や干ばつなどの問題を抱え、ただでさえ食糧事情が悪いところに難民が押し寄せている。

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