【バイザー株式会社】地域課題の解決を支援するSDGsソリューション「グッドシティ」を松田町と正式契約

■概要
自治体向けの情報発信ソリューションを開発・販売するバイザー株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：井上　正巳　以下「バイザー株式会社」）及び、松田町(神奈川県)は、2022年3月22日(火)に締結した包括連携協定の活動を推進するため、地域課題の解決を支援するSDGsソリューション「グッドシティ」を2022年5月11日付で正式契約いたしました。

包括連携協定に関してはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000009560.html




[画像: https://prtimes.jp/i/9560/12/resize/d9560-12-2da54c7fd564afbd6d3f-0.png ]



グッドシティ　商品概要

グッドシティは、 SDGs取組推進を通じて地域課題の解決を支援するプラットフォームです。自治体、住民、企業、団体がそれぞれSDGs活動への興味関心を持ってもらい、SDGｓを自分事化して考えるきっかけを提供するツールで、SDGs宣言制度の運営、情報発信を通して地域SDGs活動の見える化と参加しやすい環境を支援するために、下記の機能を有しております。

（１） 手続きの簡素化（SDGs宣言の実施）
　制度の導入・運営経験がない自治体様に、運営時の負担が少ないデジタル申請および管理ができる機能を提供します。

（２） 情報発信サポート１.（専用ＷＥＢサイトによる発信）
　サイトへの情報発信は、自治体職員だけでは負担が大きくリアルタイムの情報更新が難しいので、自治体職員だけではなく住民、企業、団体等の活動する人が、自ら情報発信できる機能を提供します。

（３） 情報発信サポート２.（利用者間のマッチング）
　利用者間のマッチングができる機能でパートナーシップを促進し、自治体職員は、利用者への情報発信や利用者間のマッチングを一括で管理できます。

（４） 改善、活性化サポート（ローカル指標による管理、協働のまちづくりのための体制づくり）
　どのような活動に関心が高いかわからない。翌年度の活動をさらに強化したい。など、住民ニーズにあったまちづくりを行うために、住民の関心度が測れるローカル指標設定管理や利用者に対するアンケート調査ができる機能を提供します。優良活動、改善点の発見、各種計画、ビジョン作りに活用できます。

※SDGs宣言
企業や組織、団体などがSDGsへの取り組み方針を定め、持続可能な開発目標の実現・達成に向けた具体的な行動計画を宣言することに加え、SDGｓへの関心を高めるための住民によるＳＤＧｓ宣言が実施されている。


松田町の取り組み予定

松田町では今後、グッドシティを活用し地域創生を達成するため下記のような計画をバイザーとともに検討中です。

・町民、職員によるSDGs宣言を実施し、SDGｓへの関心を高める。
・自治会活動を見える化し、若い世代の地域コミニティへの参加を促す。
・松田町と一緒に地域課題に取り組む企業・団体を募集し、SDGs宣言、活動の発信、マッチングによるパートナーシップで目標達成を促す。


バイザー会社概要　



[表: https://prtimes.jp/data/corp/9560/table/12_1_2b79452708518a788525ee6351161653.jpg ]


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