北京中関村科金技術有限公司に対する投資実行のお知らせ

北京中関村科金技術有限公司に対する投資実行のお知らせ-中国の先進的なフィンテック企業に投資-

この度、株式会社マーキュリアインベストメント（以下「当社」といいます。）は、中国でフィンテックを駆使した総合金融サービスを展開する、北京中関村科金技術有限公司（以下「中科金社」といいます。）への出資を実行したことをお知らせいたします。(※1)



2018年6月22日
株式会社マーキュリアインベストメント

この度、株式会社マーキュリアインベストメント（以下「当社」といいます。）は、中国でフィンテックを駆使した総合金融サービスを展開する、北京中関村科金技術有限公司（以下「中科金社」といいます。）への出資を実行したことをお知らせいたします。(※1)

中科金社は、2015年の設立以降、自社エンジニアにより、フィンテックに関連する400以上の独自システムを開発するとともに、金融ライセンスに必要となるリスク管理体制やインフラの整備を行い、2017年より本格的なサービスを開始しました。同社のオンライン消費者金融は、既に業容を急拡大していることに加え、今後は保険、オートファイナンス、銀行業務といった一連の金融サービスを順次ローンチする計画で（一部業務については開始済み）、そのための成長資金として、この度Bラウンドの増資を行い、当社はそこへ参画いたしました。

今回の出資先である中科金社は、先進的技術を有する中国のフィンテック企業であり、「Newリテール金融」を標榜し、フィンテックを駆使した個人向け総合金融サービスを展開しております。サービスに必要な、集客、与信、回収、生態認証、ビッグデータ解析等に関するシステムを全て自社グループ内で開発し、AIを活用することで最短3秒での貸出審査や条件提示を可能とするなど、消費者のニーズに対応することで登録ユーザー数約4,000万人、契約者数約1,500万人の水準まで拡大しています。貸出実行額は2017年が701億人民元（約1.2兆円）であり、2018年はさらに倍増させる計画です。また、業者数が限定される全国レベルの消費者金融及び銀行業ライセンスを自社グループで取得していることから、あらゆる消費シーンに対応したオンライン型の金融サービスの展開が可能となっています。

中国の電子決済産業は世界的に見て先進的と言われていますが、背景にはテクノロジー企業が規制の及ばない分野においてフィンテックを活かした金融類似サービスを展開し、事業を急拡大させてきたという経緯があります。一方で現在は、仮想通貨取引所の閉鎖や、地方ライセンスによる少額貸付の引き締め、デジタル決済の上限額設定といった規制強化の動きが見られます。こういった一連の規制強化は、中央政府からのライセンスを前提として事業を展開する、中科金社のような会社にとって追い風になるとみられます。

　今後益々拡大する中国国内での少額資金ニーズに対して、中科金社はテクノロジーとライセンスの両方を兼ね備えた企業として更なる成長を遂げると期待され、当社は本件の出資を通じて日本国内及び海外市場における同社の戦略パートナーとして、アジア諸国におけるフィンテックの可能性を追求して参りたいと考えております。

なお、本投資が当社の2018年12月期連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

(※1)中科金社への出資を目的として設立された複数のビークルを通じて出資を行っています。

【中科金社の概要】
会社：北京中関村科金技術有限公司
代表者：董事長　趙国慶
所在地：中国北京市
以上

私たちは、既存の枠組みや国境を越える「クロスボーダー」をコンセプトに投資を行っています。

※本リリースに関するお問い合わせ先：
株式会社マーキュリアインベストメント
営業IR部　中井
Tel : [phone]
Mail : [e-mail]

【リスクについて】

当社の行う投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言業務及び適格機関投資家等特例業務で取り扱う金融商品にはリスクがあり、金融商品市場における株式等相場、為替相場、金利水準、その他指標に係る変動等、証券等の発行体の経営及び財務状況の変動並びに信用力の低下、流動性の消失又は国内外の政治情勢の変化等により、損失を生じ投資元本を割り込むことがあります。これらの手数料等及びそれらの合計については、金融商品毎に異なり、また運用の状況次第で変動するため、あらかじめ金額、上限額又は計算方法を示すことができません。

【ご注意】

本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ