折込チラシの効果を検証!「チラシ最適化研究所」を設立し販促支援を強化
PR TIMES / 2019年2月13日 11時40分
~デジタルシフトが鮮明な子育て世帯のチラシ活用実態調査を発表~
チラシ・特売情報提供サービス「トクバイ」を運営する株式会社トクバイは、折込チラシの削減を含む販促最適化支援を行う「チラシ最適化研究所」(以下、チラ研)を設立しました。活動の第一弾として、全国の20~49歳の女性17,917名に、折込チラシ活用実態調査を実施しました。
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スーパーマーケットやドラッグストアといった小売業にとって、新聞折込チラシは重要な販促手段ですが、新聞購読率は年々減少しています。特に、2019年は消費税の増税が予定されていることもあり、家計の見直しとともにさらなる新聞購読率の低下が見込まれています。チラシからの来客が減少していくなかで、トクバイは独自で収集している各種データをもとに、折込チラシとデジタル施策との併用や、デジタル施策へのシフトサポートを行います。
◼︎「チラシ最適化研究所」サポートイメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/23072/12/resize/d23072-12-773742-0.jpg ]
チラ研活動の第一弾として、地域や年齢で日本の人口構成の縮図となるようにアンケート回収をした全国の20~49歳の女性17,917名に折込チラシ利用実態調査の結果を公表します。
チラ研では今後、小売の販促効果向上に寄与するために、各種レポート結果を順次公表予定です。
▼調査結果サマリー
・スーパーの新聞折込チラシの閲読率は25%。40歳未満では8割以上が閲読せず
・普段の買い物の情報源として、電子チラシが折込チラシに並び、京浜・京阪神では折込チラシを逆転
・折込チラシ閲読者の直近1週間のスーパーでの買い物行動は「変化なし」が約半数。来店行動に変化があった人は8%と折込チラシ閲読者に絞っても1割未満
◼︎ 調査結果詳細
<新聞購読率・折込チラシ閲読者>
Q.スーパーの折込チラシをどのようにご覧になっていますか
・スーパーの新聞折込チラシの閲読率は25%。40歳未満では8割以上が折込チラシを閲読せず
・地域別では、京浜、京阪神、東海、九州・沖縄が4人に1人以下しか閲読がない状況
[画像3: https://prtimes.jp/i/23072/12/resize/d23072-12-580878-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/23072/12/resize/d23072-12-981084-5.png ]
<普段の買い物の情報源として>
Q.「あなたが普段のお買い物で参考にしている情報源は何ですか(複数回答)」
・普段の買い物の情報源として、電子チラシが折込チラシに並び、京阪・京阪神では折込チラシを逆転
[画像5: https://prtimes.jp/i/23072/12/resize/d23072-12-329059-3.png ]
<直近1週間の買い物行動(折込チラシ閲読者への追加調査)>
Q.折込チラシをきっかけとしたお買い物で、この1週間にあったことがあれば教えてください(複数回答)
・「折込チラシをきっかけとした買い物はなかった」が47%と約半数。
・来店行動の変化は「普段いくお店に、いくつもりではなかった日に行った」(8%)と限定的で、行動の変化で最も多かったのは「普段のお店で、普段買うものを安く買った」(22%)
[画像6: https://prtimes.jp/i/23072/12/resize/d23072-12-801252-4.png ]
◼︎調査概要
調査実施期間 株式会社インテージ
調査時期 2019年1月
有効回答数 17,917名(追加調査は546名)
調査設計 20−49歳女性を未既婚・都道府県を国勢調査に準拠するように回収
追加調査 スーパーの折込チラシ閲読者にランダム調査依頼を配信し回収
【トクバイとは】
2013年にスタートした、スーパーマーケットなど小売店のチラシ・特売情報を掲載しているWEBサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。
情報掲載店舗数は47,000店舗以上で、20~50代の女性に多く利用されています。
サービス内では「買物を、かしこく、たのしく」することを目指し、スーパーマーケットに加え、ドラッグストア、ホームセンター、均一ショップ、家電量販店、個人商店など日常の買い物で利用する店舗の情報を多数掲載しています。
【株式会社トクバイ 会社概要】
社名:株式会社トクバイ
本社所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-3-2 渋谷MKビル4階
資本金:5000万
設立年月日:2016年7月1日
従業員数:92名(2019年2月12日時点)
主要事業:買物情報事業、広告事業
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