再生可能エネルギー拡大に寄与する「電力取引所」運営のデジタルグリッド。脱炭素社会を目指してSBTイニシアチブ「1.5°C目標」の認定を取得。

　デジタルグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田祐介）は、2030年度の温室効果ガス削減目標について、国際的団体であるSBTイニシアチブ※１から、気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5°Cに抑えるという、「1.5°C目標」の認定を受けました。
　また、「Business Ambition for 1.5°C」※２キャンペーンにも賛同を表明しました。



１．当社の削減目標の内容　
　2050年に実質ゼロに向け、2030年に2018年比で60％削減を目指します。
　デジタルグリッドの本件取り組みの詳細については、下記の環境省サイトをご参照ください。

「環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム：取組事例」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl_chusho.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/45726/12/resize/d45726-12-335853-0.png ]

※１　Science Based Targets initiative（SBTi）温室効果ガスの増加による問題を解決するため、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、 世界自然保護基金（WWF）が設立した共同イニシアチブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度未満に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している。目標認定企業一覧は下記（英語）。
https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action?target=1.5%C2%B0C&country=Japan&ambitionToggle=1#table

※２　Science Based Targets initiative（SBTi）、国連グローバル・ コンパクト（UNGC）、We Mean Business による取り組みで、世界の気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃未満に抑えることを目指し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを世界の企業に呼び掛けるもの。

２．今回の認定について
　今回、デジタルグリッドが自らSBTイニシアチブより科学的根拠に基づいた目標の認定を受けることで、気候変動対策・脱炭素社会を目指す動きをさらに加速させていきます。
　デジタルグリッドのミッションである「エネルギーの民主化」を実現するために、再生可能エネルギーの拡大に寄与することを目指しています。

　再生可能エネルギーの普及を将来の技術革新に過度に依存するのではなく、現状の枠組みの中でデジタルグリッドの技術力により多種多様な電源をピアツーピア（P2P）で結び付ける「電気の取引所＝デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を開発しました。電力会社にとって不安定電源である再生可能エネルギーを必要としている需要家が発電家から直接電気を購入できる「コーポレートPPA」を通じて、需要家と発電家の双方に望ましい価格での取引を実現できることが再生可能エネルギーの普及につながると考えています。

　また当社が開発した「デジタルグリッドコントローラー（DGC）」を再生可能エネルギーの発電側で用いることにより、再生可能エネルギーの需給調整、及び効率的な活用が可能となります。

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【参考資料】デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の概要
　デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」の運営を行っています。
　日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100への取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

　DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける「電気の取引所」。DGPの主な特徴は次の3点です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45726/12/resize/d45726-12-532768-1.png ]

https://www.digitalgrid.com/service
（1）電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　
　　　⇒電力取引プレーヤーを増やせる
（2）電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで売買できる）　　　
　　　⇒再エネ活用を円滑化する
（3）需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化　
　　　⇒発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が見込める

【会社概要】～エネルギーの民主化を実現する～
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　　
設立：2017年10月　　
資本金：1,321,782,747円（2020年10月31日、資本準備金含む）
従業員数：31名　　　　　　　
所在地：東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル７階
事業内容：電力プラットフォーム事業、環境価値取引プラットフォーム事業
http://www.digitalgrid.com/
[画像3: https://prtimes.jp/i/45726/12/resize/d45726-12-647628-2.png ]



http://www.digitalgrid.com/

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