緊急事態宣言再発令に伴い、国内全拠点において危機管理及び在宅勤務体制を強化

～対象地域1都3県の在宅勤務比率の目標を100％に引き上げ～

株式会社ブロードリーフ (本社：東京都品川区、代表取締役社長：大山 堅司、以下「ブロードリーフ」)は、2021年1月7日（木）、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が再度発令されたことを踏まえ、国内全ての拠点において危機管理及び在宅勤務体制を強化いたします。



　ブロードリーフは、新型コロナウイルス感染症との共存を前提とし、従業員、お客様、お取引先様の安全を確保するため、「テレワーク」、「テレコミュニケーション」を最大限活用した「新しい働き方」を目指してまいりました。

　職場と在宅勤務を併用した働き方を進める中で、従業員アンケートやストレスケアサービスによる健康管理、重症化リスクの把握など心身の健康状態の把握に努めるとともに、時差出勤、マイカー通勤の許可、オフィス利用におけるガイドライン策定、全従業員および希望する家族を対象とした抗体検査の実施など、感染リスクの低減、および安全確保に向けた取り組みを徹底してまいりました。

　また、従業員に福利厚生として社員貸付金制度の拡充・無利息化ならびに先の緊急事態宣言時の活動支援を目的とした一時金の支給などにも対処しております。

　この度、緊急事態宣言が再度発令されたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止策をさらに強化いたします。

　特に、緊急事態宣言の対象地域となる１都３県については、いまだ実態が掴めぬ変異型ウイルス流行の懸念や通勤による感染リスクなど、不透明な状況であることを鑑み、「原則在宅勤務（在宅比率目標100％）」といたします。
その他の拠点についても、従業員やお客様、お取引先様の健康配慮のため、今後の感染拡大の状況を注視する必要があると判断し、「在宅推奨（在宅比率目標80%）」とするなど、勤務体制方針を大幅に強化いたします。

また業務の特性上、やむなく出社が必要となる組織等に所属する従業員についても、 本人または家族に重症化リスクがある従業員や、家族に受験生がいるなどの特殊な事情がある従業員については、可能な限り配慮してまいります。

＜緊急事態宣言再発令を前提とした期間中の対応＞
[画像: https://prtimes.jp/i/46133/12/resize/d46133-12-786686-1.png ]

　なおコンタクトセンターにつきましては、一部社員の在宅勤務を実施し、センター勤務社員の感染防止対策を徹底のうえ、平常通り対応を行う予定です。お客様、お取引様にご迷惑をおかけすることのないよう、事業活動を行ってまいります。また最新の情報はブロードリーフ コーポレートサイトにて随時掲載しております。

ブロードリーフ コーポレートサイト URL：https://www.broadleaf.co.jp/

　ブロードリーフは、今後も従業員とその家族、お客様、お取引先様など、すべてのステークホルダーのみなさまの健康と安全を常に念頭に置き、不要不急の外出を避け、在宅勤務を主体としたテレワークを取り入れた新しい働き方を推進してまいります。
そして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への配慮を怠ることなく、経済社会活動との両立を果たしてまいります。　

【株式会社ブロードリーフについて】
ブロードリーフは、自動車アフターマーケットを中心に、製造業、小売サービス業など様々な業種に特化したBtoB向け業務アプリケーション等を開発・提供しています。
現在では、自動車アフターマーケットの事業者向けIT・サービスとして業界トップシェア。2013年には東証一部に株式上場しております。

【株式会社ブロードリーフ 概要】
本社所在地 ：東京都品川区東品川4‐13‐14 グラスキューブ品川8F
代表取締役社長 ：大山 堅司
URL ：https://www.broadleaf.co.jp/


＊本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です。

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