情報システム部門の本質的な役割：労働生産性向上への最適解は“機械化”と“自動化”

PR TIMES / 2022年1月20日 9時45分

ユニリタ × アライズイノベーション共催　～ AI-OCR × RPA × ETLセミナー～

　株式会社ユニリタ（東証JASDAQ：3800、以下ユニリタ）が開発・販売する『Waha! Transformer』（https://waha-transformer.com）は、各種RDB製品や Excel帳票、Web API に代表されるシステム間のデータ連携を、ノーコードによる簡単運用だけでなく、IoTセンサーやシステムログの収集・変換時に必要とされる大量データを高速に処理できるETL：データ連携ツールです。

　このたび、AI-OCR や RPA を提供するアライズイノベーション株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：清水真、以下アライズイノベーション）とのパートナーシップにより、「データ処理・連携フローの機械化・自動化」をテーマとする無料セミナーを開催しますのでお知らせします。

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2022年のITトレンドとして、AI や IoT、RPA に代表される"自動化"が改めて注目されていますが、ユニリタではそれらのツールが取扱うデータのシステム間連携を自動化するツールとして、『Waha! Transformer』を提供しています。

このたび、エンタープライズAIのアライズイノベーションとデータ活用のユニリタがタッグを組み、AI-OCR と RPA に ETL：データ連携ツールを加えたデータ化・自動化の進め方をご提案する無料セミナーを企画いたしました。

DXの上位にある事業変革：ビジネストランスフォーメーションを推進される中で見直されるビジネスプロセスに対して、DXの前段階として立ちはだかるデータ連携・活用の壁があります。

本セミナーでは、PDFをはじめとする帳票のデータ化を手始めに、SaaSに代表されるように増え続ける一方の業務アプリケーションとのデータ連携まで、ビジネスプロセスとデータフローを切り離さずに全体最適でデザインしていく上でご考慮いただきたい重点ポイントなどを解説いたします。

こんな方々におすすめ

データフローの自動化にお悩みのITマネージャー・、企画・管理部門マネージャー、事業部門のデータ管理者
製造業、流通・小売・サービス業、金融機関、官公庁・公共団体、教育機関・医療機関など、業種・業態を問いません。

※法人対象サービスにつき、類似ツールを提供されている、もしくは販売代理をご希望の事業者様および学生・個人の方はお断りさせていただきます。

本セミナー参加のメリット

受発注伝票等の電子化・データ化を自動処理するツール・手順がわかる
増え続ける一方の情報系システムと、ERPに代表される基幹系システムとのデータ連携を自動化するツール・手順ポイントがわかる
データドリブン経営を推進するための、データ連携基盤構築の勘所がイメージできるようになる

詳細・お申し込みはこちらから https://waha-transformer.com/seminar/ai-ocr_rpa_etl_2022u.html

セミナー開催概要

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本セミナー企画の背景
2021年10月、独立行政法人情報処理推進機構（通称：IPA）から、従来の「IT人材白書」と「AI白書」を統合した「DX白書2021 ～日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術～」（https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/dx_hakusho.html）が発刊されました。

3年前の「DXレポート」しかり、一つ提言させていただくとすれば、時代認識としての「デジタル革命／第四次産業革命」といった文脈における「知的労働の機械化・自動化」という歴史的背景に基く視点が盛り込んであると、より具体性を持って受け止めていただけるのではないでしょうか。

日本の高度成長期は「第三次産業革命」の真っただ中で、生産ラインにおける標準化～機械化～自動化を推し進めたことで、大量生産だけでなく多品種少量生産にまで適応し、GDP総額で世界第2位の地位（現在は3位）を獲得するに至りました。

一方、高度成長期を経た市場成熟期と共に到来したITの普及期においては、情報システム部門に対してデスクワークの機械化～自動化が期待されていたはずですが、標準化されていないものは機械化も自動化もしようがないという制約の中で、労働生産性向上といった直接の成果を享受するには至っていないと言われる現状があります。

今回のセミナーでは、日本のIT部門・情報システム部門が生まれた頃から内包している「事業成長・労働生産性向上への貢献」という課題に対して、機械化については業務アプリケーションの導入、自動化についてはその対象をデータフローと読み換えて、今すぐ取り組める即効策のヒントをお伝えしたいと考えて企画いたしました。

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