震災後の水分補給・ストックに関する調査 vol.4 約半数の家庭で水の備蓄ゼロ 3日分以上備蓄している家庭は1割に満たず 南海トラフ断水被害が大きいエリアの備蓄意識は高まる

PR TIMES / 2013年8月19日 15時52分



キリンビバレッジ株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長 首藤由憲)は、東日本大震災を機に水を扱う飲料メーカーとしての使命から、有事の際でも最低限の水分を確保できるよう、日頃から無理なく無駄なく備蓄品をストックする「スマートストック」を推進しております。
2011年より、小学生の子どもがいる母親800名に対し、「震災時の備えと水分補給に関する調査」を実施しており、経年で備蓄や水分補給に対する意識を調べています。2013年6月に実施した調査では、水のストックをしている家庭は約半数にとどまり、災害後に救援体制が整うといわれる「3日以上の備蓄」をしている家庭は全体のわずか3.8%しかいないという結果になりました。以下がその調査結果になります。


【基本調査概要】

調査方法 : インターネットアンケート
調査実施機関 : 楽天リサーチ株式会社
調査実施期間 : 2013年6月18日(火)~6月20日(木)
対象地域 : 全国
対象者 : 小学生の子どもを持つ母親800名
対象者年代 : 30歳~49歳


■本リリースサマリー

1. 現在、約半数の家庭で水の備蓄ゼロ。3日分以上の水を備蓄している人はわずか3.8%
 現在、ペットボトルの水のストックがあると回答した人は52.2%で、約半数はストックがゼロという結果になりました。さらに、3日分の備蓄目安となる「1人あたり2リットルペットボトル5本以上」の水をストックしている家庭は水のストックがある人の7.4%、調査対象者全体ではわずか3.8%にとどまっており、最低限必要な水の量をきちんと把握していない人が多いと考えられます。

2. 水の備蓄量、昨年と比較して変わらない人が8割以上
 現在の備蓄本数に経年変化があるか尋ねたところ、2012年と比較して変わらないと回答した人が87.3%にのぼりました。大多数の人が備蓄必要量を満たしていないにもかかわらず、備蓄量を増やす意識がないということが読み取れます。

3. 南海トラフ地震で断水被害が大きいと想定される県では水の備蓄量が増加。備蓄理由も「非常用」とする人が8割を超える
 南海トラフ巨大地震で断水被害が大きいと想定される県(静岡、愛知、京都、大阪、兵庫)※では水の備蓄量が平均4.7本(全国平均4.0本)と、昨年の平均備蓄本数よりも0.6本増加していることがわかりました。
 同地域では、備蓄している水の利用目的を「非常用の備え」としている人も昨年比3ポイント増加していることから、南海トラフ地震の想定報告書を受けて非常用備蓄への意識がやや高まっている傾向にあると見られます。
※リリース4ページ・参考資料参照

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