「為替デリバティブ被害」に関する専用相談窓口開設のお知らせ

PR TIMES / 2012年5月28日 17時43分



債務整理で多数の実績を持つアディーレが、「為替デリバティブ被害」に苦しむ経営者をサポート。
複雑な金融取引の被害にも弁護士が対応いたします。

より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所 (東京都豊島区、代表弁護士:石丸幸人、以下アディーレ)は、「為替デリバティブ被害」に苦しむ経営者を対象にした相談窓口を新たに開設いたしました。

デリバティブ取引による損失が原因で倒産に追い込まれた企業は、昨年1年間で30社を超えており(※)、また、倒産に至らないまでも多額の負債に悩んでいる企業も多く、金融庁も調査・対策に乗り出すなど問題となっています。一方、金融や為替に関する専門的な知識が必要とされることなどから対策が取りづらく、また、損失を抱えた企業側も、銀行から融資を受けにくくなるなどの影響を恐れて金融機関側と争うことに躊躇しがちであり、十分な補償や救済がなされているとは言えない状況にあります。
(※帝国データバンク『第5回:「円高関連倒産」の動向調査』より)

アディーレでは、「人生と事業の再スタートを応援する」というポリシーの下、借金問題をはじめさまざまな法的トラブルに悩む人たちからの相談に対応してまいりました。借金問題に悩む方々と同様、「為替デリバティブ被害」に苦しむ経営者の方々も、弁護士のサポートにより問題を早期に解決することができると考え、新たに相談窓口を開設した次第です。

一般的に、「金融機関と契約したものはその通りに取引をしなければならない」と思われがちですが、「為替デリバティブ」に関しては、金融ADR(裁判外紛争解決制度)や民事訴訟などなどさまざまな手続きを駆使することで、支払の停止や支払金額の減額、過去の損害の賠償などを受けることができます。しかし、その手続きや被害額の算定、金融機関との交渉には専門知識が必要とされるため、この分野に対応することのできる弁護士は限られています。

アディーレでは、これまで個人や経営者の方々を中心に6万5000件を超える債務整理の相談に対応してきたほか、武富士に対する集団訴訟など大規模・高額な訴訟も多数手掛けており、経験豊富な弁護士が数多く所属しております。過払い金に関しては、これまでに13万4000件、合計約700億円の回収実績を誇ります(2012年5月現在)。こうした経験のなかで積み重ねてきたノウハウを活かし、「為替デリバティブ被害」に苦しむ皆様にとって最適な解決方法を追及いたします。

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