『ケーススタディ 財産分与の実務―対象財産別調査・評価等の法務と税務のチェックポイント』日本加除出版株式会社より4月1日発売

年間700件以上の離婚相談を受け解決した実績を持つ弁護士チームが、事例をもとに財産分与における財産の調査・評価方法まで網羅的に解説！
【訴訟での決着、和解等の結果がわかりやすい！】
【検討のポイントがわかるコメントを付与！】
【裁判例も多数収録！】

この書籍が離婚問題をサポートする法律事務家のお役に立てば幸いです。ぜひご覧下さい。



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離婚事件においては、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割等の離婚条件について、当事者間の意見が対立することがあります。

そのような離婚条件の中でも、特に財産分与は複雑であり、解決までの期間が長期化する傾向にあると実感しています。

実際、平成30年の司法統計によれば、財産分与の申立てがある離婚訴訟の平均審理期間が16.5ヶ月であり、同申立てがない離婚事件の平均審理期間11.4ヶ月と比べて長期化しています（家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟事件の概況等）。

また、令和元年における離婚訴訟の既済件数の合計7829件のうち、財産分与の付帯処分の申立てがあった件数は2938件にも上っており、離婚訴訟の約37パーセントの事案において、財産分与が争点となっています（「人事訴訟の概況」令和2年6月最高裁判所事務総局）。

これは離婚訴訟のみの数値であって氷山の一角です。
このほかに離婚調停や離婚協議が加わるため、今日、多くの法律実務家が財産分与の問題に直面し、対応に苦慮されていると推測されます。

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弁護士法人デイライト法律事務所には離婚事件に注力する弁護士で構成される離婚事件チームがあり、年間700件超えの離婚相談を受けています（2020年）。
同チームでは、離婚事件に関してのノウハウを高めるために、長年に渡ってチーム内で解決事例等を共有し、研究してきました。
離婚事件専門サイトはこちら：https://rikon.daylight-law.jp/

そのような中、事例をベースとした財産分与の諸問題についての書籍発刊の企画をいただき、この度、執筆することとなりました。

この書籍が離婚問題をサポートする法律事務家のお役に立てば幸いです。

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「ケーススタディ 財産分与の実務―対象財産別調査・評価等の法務と税務のチェックポイント」
https://www.amazon.co.jp/dp/4817847115

＜書籍概要＞
書名：ケーススタディ 財産分与の実務―対象財産別調査・評価等の法務と税務のチェックポイント
発売日：2021年4月1日（木）
著者：弁護士 勝木萌、弁護士 竹下龍之介、弁護士 中村啓乃、弁護士 堀尾雅光、弁護士 宮崎晃
出版社：日本加除出版株式会社

＜目次＞
第1章 総論
第2章 不動産
第3章 預貯金
第4章 生命保険・学資保険
第5章 株式・自動車
第6章 退職金・企業年金等
第7章 課税問題
第8章 その他

＜著者＞
弁護士 勝木萌、弁護士 竹下龍之介、弁護士 中村啓乃、弁護士 堀尾雅光、弁護士 宮崎晃


離婚事件専門サイトはこちら：https://rikon.daylight-law.jp/

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