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サステナ、第2回「SUSTAINA ESG AWARDS 2019」の受賞企業を発表--ESG経営先進企業 100社を表彰

PR TIMES / 2019年8月31日 7時40分

~ AIによるESG評価と財務評価をもとに「ESG経営先進企業」を選定 ~

サステナビリティ(ESG/CSR)に特化した企業評価プラットフォーム「SUSTAINA」を運営するサステナ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:柴田源樹)は、サステナビリティ活動に積極的に取り組む企業を表彰する制度「SUSTAINA ESG AWARDS」の2回目となる2019年度の受賞企業を発表致しました。URL:https://www.sustaina.org/ja/info/awards/2019/



■「SUSTAINA ESG AWARDS」概要

本アワードの目的
SUSTAINAのミッションの1つ「サステナビリティ活動に積極的に取り組む企業が、”社会から認知・理解・評価・支持され、更に活動が活性化する”仕組みをつくる」の一環として本アワードを実施しています。「先進的な受賞企業を模範に、多くの企業でサステナビリティ活動が活性化すること」を目的としています。各企業の環境への取り組みや、働き方改革、ガバナンス強化などを促すことで、持続的な社会の発展につながることを目指しています。

各部門概要
<総合部門>
ESGスコアと財務スコアからなる総合スコアの上位100社を「ESG経営先進企業」として選定。上位20社をゴールドクラス、30社をシルバークラス、50社をブロンズクラスで表彰。

<ESG部門>
「ESG経営先進企業」の中からE.環境、S.社会、G.ガバナンス、各スコアの高い3社をゴールド、シルバー、ブロンズで表彰。

<業種別部門>
東京証券取引所・証券コード協議会が定めている33業種毎に、総合スコアの高い3社をゴールド、シルバー、ブロンズで表彰。

受賞ロゴマーク
受賞企業には積極的なサステナビリティ活動を称え、受賞ロゴマークを授与致します。
申請方法はSUSTAINAサイト内の「SUSTAINA ESG AWARDS 概要」ページをご覧ください。
https://www.sustaina.org/ja/info/awards/

[画像1: https://prtimes.jp/i/11066/14/resize/d11066-14-256464-1.png ]


■「SUSTAINA ESG AWARDS 2019」受賞企業 結果発表

<総合部門>
[ゴールドクラス] (証券コード順、以下同様)
住友林業、アサヒグループホールディングス、昭和電工、クレハ、富士フイルムホールディングス、コニカミノルタ、ライオン、ダイキン工業、セイコーエプソン、パナソニック、ソニー、横河電機、アドバンテスト、シスメックス、カシオ計算機、村田製作所、ヤマハ、リンテック、ユニ・チャーム、MS&ADインシュアランスグループホールディングス

[シルバークラス]
綜合警備保障(ALSOK)、ヒューリック、帝人、アステラス製薬、田辺三菱製薬、中外製薬、第一三共、ダスキン、資生堂、ファンケル、ブリヂストン、TOTO、ナブテスコ、日立建機、ダイフク、富士電機、富士通、TDK、ヤマハ発動機、島津製作所、リコー、伊藤忠商事、三井物産、東京エレクトロン、日本ユニシス、三菱地所、日本電信電話(NTT)、SCSK、セコム、サントリーホールディングス

[ブロンズクラス]
積水ハウス、NECネッツエスアイ、伊藤園、双日、ニチレイ、東急不動産ホールディングス、東レ、旭化成、協和発酵キリン、JSR、積水化学工業、日本化薬、大日本住友製薬、小野薬品工業、DIC、伊藤忠テクノソリューションズ、マンダム、JXTGホールディングス、横浜ゴム、日本特殊陶業、小松製作所(コマツ)、グローリー、三菱電機、日本電産、JVCケンウッド、オムロン、GSユアサ、日本電気(NEC)、沖電気工業(OKI)、シャープ、アズビル、ローム、京セラ、三菱重工業、SCREENホールディングス、シチズン時計、大建工業、凸版印刷、任天堂、コクヨ、日立ハイテクノロジーズ、りそなホールディングス、リコーリース、SOMPOホールディングス、東京海上ホールディングス、三井不動産、SGホールディングス、大阪ガス、ファーストリテイリング、日立システムズ

<ESG部門> (左からゴールド、シルバー、ブロンズ。以下同様)
E. 環境:パナソニック、ダイキン工業、大阪ガス
S. 社会:パナソニック、アサヒグループホールディングス、ヤマハ
G. ガバナンス:アサヒグループホールディングス、コニカミノルタ、クレハ

<業種別部門>
1. 水産・農林業:日本水産、極洋、マルハニチロ
2. 鉱業:国際石油開発帝石、石油資源開発、K&Oエナジーグループ
3. 建設業:住友林業、積水ハウス、戸田建設
4. 食料品:アサヒグループホールディングス、サントリーホールディングス、伊藤園
5. 繊維製品:帝人、東レ、日清紡ホールディングス
6. パルプ・紙:王子ホールディングス、日本製紙、大王製紙
7. 化学:クレハ、ユニ・チャーム、富士フイルムホールディングス
8. 医薬品:田辺三菱製薬、中外製薬、第一三共
9. 石油・石炭製品:JXTGホールディングス、コスモエネルギーホールディングス、MORESCO
10. ゴム製品:ブリヂストン、横浜ゴム、住友ゴム工業
11. ガラス・土石製品:TOTO、日本特殊陶業、日本ガイシ
12. 鉄鋼:日本製鉄、JFEホールディングス、愛知製鋼
13. 非鉄金属:住友電気工業、日本軽金属ホールディングス、DOWAホールディングス
14. 金属製品:文化シヤッター、リンナイ、ノーリツ
15. 機械:ダイキン工業、ナブテスコ、ダイフク
16. 電気機器:パナソニック、アドバンテスト、ソニー
17. 輸送用機器:ヤマハ発動機、太平洋工業、アイシン精機
18. 精密機器:島津製作所、シチズン時計、東京精密
19. その他製品:リンテック、ヤマハ、大建工業
20. 電気・ガス業:大阪ガス、東京ガス、北海道電力
21. 陸運業:SGホールディングス、京阪ホールディングス、東京急行電鉄
22. 海運業:商船三井、飯野海運、川崎近海汽船
23. 空運業:成田国際空港、パスコ、関西エアポート
24. 倉庫・運輸関連業:キムラユニティー、近鉄エクスプレス、上組
25. 情報・通信業:日本ユニシス、日本電信電話(NTT)、SCSK
26. 卸売業:三井物産、伊藤忠商事、日立ハイテクノロジーズ
27. 小売業:ファーストリテイリング、丸井グループ、ローソン
28. 銀行業:りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ
29. 証券・商品先物取引業:大和証券グループ本社、SBIホールディングス、SMBC日興証券
30. 保険業:MS&ADインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス
31. その他金融業:リコーリース、芙蓉総合リース、オリックス
32. 不動産業:三菱地所、ヒューリック、三井不動産
33. サービス業:セコム、綜合警備保障(ALSOK)、ダスキン

■選定プロセス・評価概要

受賞企業 選定プロセス
SUSTAINAで調査対象としている「全上場企業・主要未上場企業 約4,200社」の中から、
1. 独自の企業不祥事データベースを用いて過去5年間に発生した不祥事事案の中から、社会及び財務への影響が大きかった企業を除外。
2. 除外に該当しなかった不祥事発生企業のESGスコアを減点。
3. 不祥事減点後のESGスコアを基に、業種毎に定めた基準をクリアした高ESGスコア企業 約300社を選定。
4. 選定企業の財務情報を基に、成長性、収益性、効率性、安全性の指標でスコア化。
5. E、S、G、財務 の4指標の最高点を100に調整。
6. ESGスコア(満点:300)と財務スコア(満点:100)の総合スコアで受賞企業を決定。

ESG評価概要
社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとしたSUSTAINA独自のAI評価システムを用いて、企業がWebサイトで公表している情報を調査・分析しESGスコアを算出。ESG指標は「社会的責任全般」「組織統治」「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「製品・サービス責任」「コミュニティ参画・発展」の8つ。評価項目は200以上。

財務評価概要
過去5年間の財務情報を用いて「成長性」「収益性」「効率性」「安全性」を調査・分析し財務スコアを算出。財務指標は下記の通り。
成長性:売上高成長率(CAGR)、売上高増減率、営業利益増減率(金融業は経常利益増減率)、当期利益増減率、総資産増減率、純資産増減率、利益剰余金増減率
収益性:売上高営業利益率、売上高当期利益率、総資産当期利益率(ROA)、自己資本当期利益率(ROE)
効率性:総資産回転率、自己資本回転率
安全性:自己資本比率、流動比率、ネットD/Eレシオ

■今後の展開

2020年1月、本アワードの詳細データを掲載した調査レポート「SUSTAINA ESG調査年報 2019」を販売予定。

■SUSTAINAについて

SUSTAINAは国内初のサステナビリティ(ESG/CSR)に特化した企業評価プラットフォームサイトです。社会的責任に関する国際規格である「ISO26000」をベースとした独自のAI評価システムで、全上場企業及び主要未上場企業 約4,200社のESG格付情報などを提供しています。


[画像2: https://prtimes.jp/i/11066/14/resize/d11066-14-719752-2.png ]



■SUSTAINAのミッション

SUSTAINAを開発・運営するサステナ株式会社は「より良い社会を、未来へつなぐ」をスローガンに、以下のミッションを掲げ、独立・中立的な立場から企業評価を行い、SUSTAINAでの情報提供を通じて、持続的な社会の発展に貢献していきたいと考えています。



サステナブルな企業を、応援できる仕組みをつくる
サステナビリティ活動に積極的に取り組む企業が、”社会から認知・理解・評価・支持され、更に活動が活性化する”仕組みをつくる
国連が支援する責任投資原則(PRI)の署名機関として、サステナビリティ評価情報の提供を通じて、“ESG投資・責任投資の認知向上・普及・定着・加速化”に寄与する



■SUSTAINA開発・運営会社


[画像3: https://prtimes.jp/i/11066/14/resize/d11066-14-890750-3.png ]


会社名:サステナ株式会社
所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9 東武ビル6F
代表者:柴田源樹
設立年月:2012年1月20日
事業内容:企業評価プラットフォーム「SUSTAINA」の開発・運営業務
参加イニシアティブ:国連責任投資原則(UNPRI)、環境省 環境情報開示基盤整備事業
URL:https://www.sustaina.co.jp


【本件に関する問い合わせ先】
サステナ株式会社内 SUSTAINA運営事務局
https://www.sustaina.org/ja/contact/

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