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Spring REITによる中国ショッピングモール“Huamao Place” (華貿天地)の組み入れについて

PR TIMES / 2018年9月20日 10時1分

Spring REIT 中国のグレーター・ベイ・エリアに進出

株式会社マーキュリアインベストメントの香港子会社Spring Asset Management Limitedが運用するSpring REITは、この度、中国恵州のショッピングモール“Huamao Place” (華貿天地)の取得手続きに入ったことを発表しました。



“Huamao Place”(華貿天地)は、今後発展が期待される中国のいわゆるGreater Bay Area(グレ-ターベイ エリア)*に属する恵州市のビジネス中心部(CBD)江北に位置しており、3つのGrade-Aのオフィスタワー、3つの住宅用建物およびサービスアパートメントビルなどを含む“Huizhou Central Place”(惠州華貿中心)の中にある、7階建て(地下2階を含む)の小売商業施設です。総床面積は144,925.07平方メートルで、総床面積では恵州市で2番目に大きなショッピングモールであり、721台の駐車スペースを有します。

“Huamao Place”(華貿天地)は、恵州人民政府、恵州コンベンション&エキシビジョンセンター、恵州スタジアム、恵州博物館、恵州科学技術博物館などの、公共施設、アトラクションに囲まれています。交通の面では、主要道路に面すると共に、都市間鉄道の雲山駅が徒歩10分以内に位置しており、同駅は2025年開通予定の恵州市地下鉄1号線とのターミナル駅になる予定です。

対象資産の価格は約16億5千3百万人民元であり、中国人民元/日本円=16.32の為替レートに基づくと、日本円で約270億円となります。

Spring Asset Management Limitedの会長である豊島俊弘は、「このハイクオリティ資産の取得は、Spring REITによる中国の小売不動産への初めての投資となります。中国において戦略的な重要性を増しつつあるGreater Bay Areaに進出することは、当該地域の潜在的な経済成長を取り込み、Spring REITの資産ポートフォリオを多様化し価値を高めることにつながります。この買収により、それに伴う質の高い長期キャッシュフローを投資家の皆様に提供できるようになると考えています。」 と述べています。

Spring REIT によるプレスリリース及びアナウンスメントはこちらです。

http://www.springreit.com/files/Spring_REIT_-_Project_Haru_Press_Release_Eng_.pdf

http://www.springreit.com/files/LTN201809191050.pdf

*グレーターベイエリア構想とは、香港、マカオに加え、中国広東省沿岸の9都市を経済的かつ社会的に統合し、世界のベイエリア成功例であるサンフランシスコ、ニューヨーク、東京に匹敵する都市にすることを目指す中国の国家開発戦略です。

なお本案件により、当社の2018年12月期連結業績予想を変更する予定はありませんが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

私たちは、既存の枠組みや国境を越える「クロスボーダー」をコンセプトに投資を行っています。


[画像1: https://prtimes.jp/i/19312/14/resize/d19312-14-118273-3.gif ]



※本リリースに関するお問い合わせ先:
株式会社マーキュリアインベストメント
営業IR部
Tel : 03-3500-9870
Mail : info@mercuria.jp


[画像2: https://prtimes.jp/i/19312/14/resize/d19312-14-886153-0.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/19312/14/resize/d19312-14-725307-1.jpg ]



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【リスクについて】

当社の行う投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言業務及び適格機関投資家等特例業務で取り扱う金融商品にはリスクがあり、金融商品市場における株式等相場、為替相場、金利水準、その他指標に係る変動等、証券等の発行体の経営及び財務状況の変動並びに信用力の低下、流動性の消失又は国内外の政治情勢の変化等により、損失を生じ投資元本を割り込むことがあります。これらの手数料等及びそれらの合計については、金融商品毎に異なり、また運用の状況次第で変動するため、あらかじめ金額、上限額又は計算方法を示すことができません。

【ご注意】

本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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