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東京2020大会福島県都市ボランティアに関する日本財団ボランティアサポートセンターと福島県との連携協定締結のお知らせ

PR TIMES / 2019年2月18日 17時40分

一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター(以下ボラサポ)は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における都市ボランティアに関する連携協定を、福島県と締結しましたので、お知らせいたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/34736/14/resize/d34736-14-844609-0.jpg ]



■連携協定の目的
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、福島県が募集する都市ボランティアの運営に関し、ボラサポが有する専門知識、ノウハウ、ネットワーク等を活かすことで、大会の気運醸成と成功につなげます。

■連携内容
1. 説明会及び周知イベントに関すること
◇説明会の開催
(オリンピック・パラリンピック等経済会協議会と連携した福島県地元企業人向けの説明会を、2月26日18:30からアクティブシニアセンター・アオウゼ=福島市=で開催)

◇募集に関する広報協力(公式サイトやFacebookでの本県都市ボランティアに関する情報発信)

◇説明会への支援(講師の紹介・派遣)

◇周知イベントへの支援
・(公財)日本財団パラリンピックサポートセンターと連携した「あすチャレ!Academy」の開催
・講師の紹介・派遣

2. オリエンテーションに関すること

◇オリエンテーションの企画・提案による支援

◇講師の紹介・派遣による支援

3. 機運醸成イベントに関すること

◇機運醸成イベントの企画・提案による支援

◇講師の紹介・派遣による支援

4 共通研修始め各種研修に関すること

◇研修の企画・提案による支援

◇研修テキスト等のコンテンツ提供による支援

◇講師の紹介・派遣による支援

■協定期間
2019年2月18日~2021年3月31日

■渡邉 一利(日本財団ボランティアサポートセンター理事長)コメント
日本財団ボランティアサポートセンターでは、ボランティアの育成を通じた東京2020大会の成功と、未来に続くボランティア文化の醸成を目指しています。我々が持っているボランティア支援の経験、知見、ノウハウ、ネットワークを有効に使い、福島県での都市ボランティア育成に尽力したいと思います。

大会においては、参加するアスリートや、各地から訪れる皆さんが一番最初に接するのが、ボランティアの皆さんです。ボランティアは大会を動かす原動力であり、大会の印象を決定づける存在でもあります。我々は、福島の都市ボランティア育成に全力投球し、都市ボランティアの皆さんの笑顔を引き出して、日本中に、そして世界に、福島を強く印象付けられるよう、尽力したいと思います。
[画像2: https://prtimes.jp/i/34736/14/resize/d34736-14-103983-2.jpg ]


■内堀雅雄(福島県知事)コメント
都市ボランティアは、オリンピックに直接関わることのできる貴重な機会であり、本県を訪れたお客様を最初にお迎えする「ふくしまの顔」であるとともに、ボランティア活動を通じ、大会ビジョンである「多様性と調和」、「未来への継承」を実現する担い手でもあります。

そのため、日本財団ボランティアサポートセンターが持つ、スポーツボランティアや障がい者理解に関する専門的な知識、幅広いネットワーク等を生かし、運営に御協力を頂きますことは、大会を成功へ導く大きな力となり、大変心強く感じております。

県といたしましては、今後とも、日本財団ボランティアサポートセンターとの連携を密にし、現在行われている都市ボランティアの募集を始め、大会に向けてしっかりと準備を進めるとともに、ボランティアの育成を軸とした地域の活性化に取り組んでまいります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/34736/14/resize/d34736-14-996203-1.jpg ]

■「一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター」 概要
2017年6月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と日本財団が締結したボランティアの連携・協力に関する協定に基づき、当該協力に係る事業を実施する団体として設立されました。

所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階
代表者:渡邉 一利(笹川スポーツ財団 理事長)
設 立:2017年9月29日
URL:https://www.volasapo.tokyo/index.html
事 業
・ボランティア育成事業(コンテンツ作成、講師育成など)
・気運醸成事業(ウェブサイト、映像製作など)
・ボランティア文化醸成事業(機会提供、マッチングなど)
・調査研究事業(平昌2018冬季大会ボランティア実態調査など)

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