マイデータ・インテリジェンス、Arm Treasure Data、Scalar、パーソナルデータ の取得・利用・第三者提供における同意管理サービスで協業

株式会社Scalar（東京都新宿区、以下Scalar）は、株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、以下MDI）、英Armの日本法人であるトレジャーデータ株式会社（東京都千代田区、以下Arm Treasure Data）と協業し、生活者が企業のHP訪問やサービスを受ける際に明示する規約等に対する許諾を管理するサービスとして、MDIが提供する同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform、以下CMP※1）をベースに、Arm Treasure DataのカスタマーデータプラットフォームおよびScalarの分散型台帳ソフトウェアを組み合わせた同意管理サービスを2020年3月より共同で提供開始することを発表します。



　昨今、社会的に個人情報の取り扱いに高い倫理観や透明性が求められるようになり、パーソナルデータの取り扱いは、企業活動にとって大きなリスクとなりつつあります。パーソナルデータに関するリスクマネージメントは、単にマーケティング上の課題ではなく、いまや重要な経営課題といえます。

　さらに、法律、制度面では、個人情報保護委員会は「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱 」を公表しました。ウェブの閲覧履歴が記録される「Cookie（クッキー）」と呼ばれるデータや、オンライン上での各種手続きや資料請求、アンケート、問い合わせなどを行う際の個人データについて、それらデータの所有者である個人に、データの収受する際のデータ内容、利用目的、データの保有方法などを明示したうえで、同意を取ることが企業にとって重要になります。また、公正取引委員会からもプラットフォーム運用会社や企業による、優越的な地位の濫用につながるデータ活用を厳しく指導する方針が打ち出されました。

　一方、技術面に目を向けると、デジタル広告においては、アドテクノロジー事業者が今まで利用してきたCookie等は、改正個人情報保護法の観点のみならず、米アップル社が2019年9月から実装したITP2.3に代表されるように、ウェブサイトをまたぐアクセスを追跡するためのCookieが削除対象となり使用できなくなるなど、ブラウザで活用される技術面からも変革期を迎えています。今後企業のデータ活用における1stパーティーデータの重要性が3rdパーティーデータと比べて増してくると考えられます。

　そこでMDI、Arm Treasure Data、Scalarの3社は、cookieをはじめとするパーソナルデータについて活用方法をあらためて見直すタイミングであることを共通認識とし、企業向けのCMPソリューションを共同で提供することで合意しました。

　なお、MDIでは、他のソリューション提供企業との連携を拡大し、生活者のプライバシー保護を重視した企業活動をサポートしていきます。また、cookie等に対する同意管理については、同社が提供するCMPと、株式会社電通が提供するPeople Driven DMPとも連携することを検討しています。

【同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform）概要】
　MDIのCMPは、パーソナルデータの利活用サポート事業を展開している同社が2019年から開始している情報銀行サービス「マイデータ・バンクMEY」の一部機能と、Scalarの高い改ざん検知性を備える「分散型台帳ソフトウェア Scalar DLT※2」を組み合わせ、「同意文書および同意の管理」を行う仕組みを提供するものです。
　さらに、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data CDP」（※3）と連携することで、同意データを用いた広告やメール等マーケティング施策、各種分析、データ活用をシームレスに実現できます。
[画像: https://prtimes.jp/i/37795/14/resize/d37795-14-454304-0.png ]

　
　一般的なCMPでカバーしているCookie利用に対する同意の取得だけではなく以下のような機能を提供します。

同意文書（利用規約、プライバシーポリシーなど）の管理

同意文書の登録、同意文書の改訂(再同意の要・不要に対応)
「収集データ項目」「利用目的」「利用期限」「第三者提供先」を同意文書へ紐付


収集されたデータへの同意文書情報の付与
生活者による、自身が同意している同意文書の参照と撤回

　これらの機能を利用することにより、cookie 利用に対する同意の取得だけではなく、サイト来訪者のアクセス履歴や、生活者のパーソナルデータの利活用を、個人情報保護法をはじめとする法令に準拠しながら行えるよう支援し、企業のブランド価値向上に貢献します。

※1：Consent Management Platform (CMP)
CMPとは、生活者に対し、取得データの取り扱いについて提示し、同意を得たもののみを利活用するための同意管理サービスです。個人は、自身のデータがどの企業に何の目的で収集されているか一元管理することができ、その停止などができるサービスです。

※2：Scalar DLT
分散データベースソフトウェアであるScalar DBと分散型台帳ソフトウェアであるScalar DLから構成され、電子署名が付与されたスマートコントラクトを分散トランザクションの形式で実行し、その実行結果を複数の独立したコンポーネントで連鎖的に管理することにより、高い耐改ざん性を有しつつ、従来のブロックチェーンにでは実現が困難であった高いスケーラビリティ、強い一貫性、確定性を実現します。

※3：Arm Treasure Data CDP
Arm Treasure Data CDP（カスタマーデータプラットフォーム）は、オンライン広告配信やマーケティング、CRM（顧客管理システム）などの領域において、顧客一人ひとりのデジタル上の行動ログデータや属性データなどのカスタマーデータを統合することで、パーソナライズを軸とした顧客ロイヤリティの向上やデジタルによるビジネス変革を可能とするプラットフォームです。

●株式会社マイデータ・インテリジェンス
2018年9月に設立。生活者が自身のデータをコントロールし、パーソナルデータの利活用を可能とするデータ流通エコシステム構築を目指し、2019年7月より情報銀行（情報信託機能）サービス、マイデータ・バンク「MEY（ミー）」を提供開始。生活者と企業、社会の間により強固な信頼関係が必要されるなかで、コンプライアンス、倫理、消費者保護等を最重要視した、高度なデータ流通社会の一翼を担ってまいります。
URL：https://www.mydata-intelligence.co.jp/

●Arm Treasure Data
Arm Treasure Dataが提供するカスタマーデータプラットフォーム（CDP）は、顧客一人ひとりのデジタル上およびオフラインでの行動からもたらされるデータ、IoTデバイスが生成するデータなどを統合することで、優れたカスタマーエクスペリエンスの提供やデジタルによるビジネス変革を可能とするプラットフォームです。Arm Treasure Dataは、ArmのIoTサービスグループに属するデータ事業部門であり、世界各地にFortune 500を含む400社以上の顧客企業を有しています。

●株式会社Scalar
2017年12月に設立。スケーラビリティと耐改ざん性を備えた分散型台帳ソフトウェアScalar DLTの研究開発を行うデータベースベンダー。また、パーソナルデータの取得・利用・第三者提供における同意管理ミドルウェア等の開発を行う。「The World‘s Reliable Database」をVisionとして掲げ、高い信頼性を有する独自のデータベースを活用し、企業のDXを推進している。
URL : https://scalar-labs.com/
GitHub : https://github.com/scalar-labs

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