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次世代型・家賃債務保証事業を展開するリース株式会社、住宅保障共済会と業務提携

PR TIMES / 2020年4月6日 11時5分

「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げ、フリーランス(*1)特化型の賃貸向け与信サービスを提供するリース株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:中道康徳、以下「リース」)は、株式会社住宅保障共済会(本社:東京都港区、代表取締役:杉浦雅彦、以下「住宅保障共済会」)と業務提携いたしました。これにより、リースが提供する家賃債務保証サービス(*2)『smeta保証』を、住宅保障共済会の保険代理店網約1,200社を通じて、より多くのお客様に届けることができるようになります。



(*1) 特定の企業や団体に専従せず、独立して仕事を請け負う個人事業主もしくは個人企業法人のこと。
(*2) 入居者が賃貸住宅の契約をする際に、保証会社が入居者の連帯保証人となることで、万が一入居者が家賃を滞納した場合に保証会社が代わりに家主に支払いを行うサービス。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42693/14/resize/d42693-14-411476-0.png ]

■提携のポイント
- リースと住宅保障共済会の提携により、相互送客が可能となる。
- リースが提供する家賃債務保証サービス『smeta保証』を、住宅保障共済会の保険代理店網を通じて拡販を加速。
- リースと住宅保障共済会のシステムを連携させ、リースの加盟店および住宅保障共済会の保険代理店の双方にて、リースの家賃債務保証サービス『smeta保証』と住宅保障共済会の火災保険をワンストップでの契約を可能にし、お客様の煩わしさの軽減に取り組む。
- 住宅保障共済会の持つビッグデータ(保険事故に関する統計)をリースに提供し、『smeta』の与信精度向上を図る。
- 将来的にP2P等、新たな販売方法も視野に入れたフリーランス特化の保険商品の共同開発に取り組む。

■提携の背景と目的
 昨今、働き方改革やワークスタイルの多様化が進み、自身のライフスタイルに合わせて場所や時間に縛られず働くフリーランスは、調査(*3)によると日本の労働人口の16.4%を占める1,087万人にのぼり、その経済規模は20兆円を超えると試算されています。また、同調査ではフリーランスの半数以上が現状に満足しているとする一方、フリーランスを続けていくための障壁として、「収入の安定性」の他に「社会的信用が得難い」という回答が多く挙げられています。中でも、住居の賃貸借契約において家賃債務保証会社が入居審査を行う際、フリーランスは、「勤務先・勤続年数・年収」などの証明が難しいことから、与信審査が通りにくいという傾向にあります。

 リースはこうした与信課題を解決するべく、「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げ、フリーランス特化型の賃貸向け与信サービス『smeta』および家賃債務保証サービス『smeta保証』を展開しています。『smeta』にて与信を付与されたフリーランスに対して、『smeta保証』を通じて家賃債務保証を提供しており、弊社サービスを利用する転居希望者は、与信の取得から不動産仲介・賃貸住宅への入居審査・保証契約までをワンストップで受けることができます。

 一方、住宅保障共済会においては、これまで賃貸領域向けに火災保険を提供して参りましたが、契約に際しては、転居希望者が賃貸物件の入居審査に通らなければ賃貸借契約が結べず、火災保険の契約も出来ない仕組みとなっているため、フリーランスが火災保険の提供対象になることが難しいという課題を抱えていたものの、これを解決するソリューションはありませんでした。

 こうした背景の下、リースと住宅保障共済会は、フリーランスを与信審査において信用面から支え、賃貸に関する課題を解決するため業務提携に至りました。これにより、フリーランスはお引越しの際、賃貸借・家賃債務保証・火災保険をスムーズにご契約いただくことが可能となります。
(*3) 【ランサーズ】フリーランス実態調査2019年版 (URL:https://www.lancers.co.jp/news/info/17876/)

■今後の展開について: ワンストップで家賃債務保証と火災保険の契約を実現と保険の共同開発
 リースと住宅保障共済会は今後、2社のシステムを連携させることで、リースのパートナー不動産管理会社および住宅保障共済会の保険代理店の双方にて、リースの家賃債務保証サービス『smeta保証』と住宅保障共済会の火災保険をワンストップで取扱える環境を構築して参ります。

 また、住宅保障共済会のビッグデータ(保険事故に関する統計)をリースに提供することで、『smeta』の与信精度向上を図り、将来的にはP2P等、新たな販売方法も視野に入れたフリーランス特化の保険商品の共同開発にも着手いたします。

■リース|『smeta』および『smeta保証』とは
[画像2: https://prtimes.jp/i/42693/14/resize/d42693-14-794067-2.png ]


 リースは、2019年4月より賃貸向け与信サービス『smeta』の提供を開始しました。フリーランスがお部屋探しをする前に『smeta』を通じて信用力を適切に評価され、「事前与信」として与信枠(借りられる家賃の上限額)が付与される無料与信サービスです。加えて、入居後の家賃支払履歴が『smeta』内に蓄積され、利用実績に応じて与信枠が増加していく仕組みであるため、次に引越しをする際は増加した与信枠を活用することで選択肢の幅が広がります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/42693/14/resize/d42693-14-775125-1.png ]

 また、リースは、2019年10月より家賃債務保証サービス『smeta保証』を開始しており、『smeta』にて事前与信を付与された転居希望者に対して、リースが自社にて家賃債務保証を提供しております。これにより、『smeta』ユーザーは転居に際して、与信の取得から不動産仲介・賃貸住宅への入居審査・保証契約までのサービスをワンストップで受けることができます。

[画像4: https://prtimes.jp/i/42693/14/resize/d42693-14-236526-3.jpg ]


<リース株式会社について>
リースは、信用経済社会(評価経済社会)における与信プラットフォームを目指すCredit Techのスタートアップとして、不動産×金融を切り口とした与信サービス『smeta』の開発・運営や、AIを用いた与信評価エンジンを企画・開発しています。「個人の信用価値を最大化する」というミッションの達成に向けて、個人の信用力の“見える化”(信用スコアリング)、与信データを自由に利活用できる与信プラットフォームの開発を通じて、不動産・金融市場および消費者信用産業市場の成長と発展に寄与いたします。
・賃貸向け与信サービス『smeta』(https://smeta.jp
・家賃債務保証サービス『smeta保証』(https://sguarantee.jp

<株式会社住宅保障共済会について>
住宅保障共済会は1997年の創業から23年、賃貸住宅にお住まいになる方に保険商品を提供して参りました。近年では、保険の手続きをスマホで完結できる完全ペーパーレス化を実現するなど、デジタル社会に対応した取り組みも進めております。今後も、お客様の利便性を高め、時代に即した保険商品の開発に努めて参ります。
URL: http://www.kyousaikai.co.jp/

【リース株式会社 会社概要】
代表者 :代表取締役CEO 中道 康徳
本社所在地: 東京都港新宿区西新宿7丁目9-16 西新宿メトロビル 6F
設立: 2018年9月13日
URL: https://rease.co.jp(コーポレートサイト)

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