エアロダインジャパンとACSL、Level 4を見据えた産業用ドローンの基礎データ構築のためのASEANでの連続飛行試験に向け連携開始

PR TIMES / 2020年11月9日 16時15分

エアロダインジャパン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤英、以下エアロダインジャパン）と株式会社自律制御システム研究所（東京都江戸川区、代表取締役社長兼 COO：鷲谷聡之以下 ACSL　証券コード6232)は、今後、法整備が進む有人地帯上空での目視外飛行（Level 4）を見据え、連続飛行試験が実施できる体制をASEANにて構築する連携を開始いたしました。

Level 4環境下での飛行を実現するためには、十分な飛行時間やリスクレベル評価、安全性・信頼性を示すための基礎データが重要になってまいります。その第一弾として、ACSLの産業用ドローンACSL-PF2及びMiniについて、1000時間にもおよぶマレーシアでの連続飛行試験を実施します。

これにより、ACSLは、物流・インフラ点検・災害領域にて用いられる産業用ドローンにおける大規模なデータの構築が可能となり、圧倒的なフライト時間の確保と、よりセキュアで信頼性の高いドローンの開発に繋がります。さらに、飛行試験をマレーシアで実施することにより、現地ではパイロットを中心としたチームが組成され、ACSLが中期経営方針で掲げるASEAN進出も加速化されます。
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エアロダインジャパンは、ドローン・ソリューションプロバイダーとしてアジア市場を牽引するエアロダイングループ（本社：マレーシアクアラルンプール）の日本法人です。DT3（Drone Technology, Data Technology, Digital Transformation）を企業バリューとして掲げ、ドローンを起点としたインフラアセット管理のDXソリューションを行政と民間企業に提供しています。広域にまたがって設置される電線網や通信鉄塔などのインフラ設備を始め、火力・風力発電施設やプランテーション、港湾設備、工事現場など、既に35カ国以上でサービスを提供しております。

ACSLは、これまで物流・インフラ点検・災害領域での産業用ドローンを社会実装することで、様々な現場の課題を解決してまいりました。中型ドローンであるACSL-PF2及び小型ドローンであるMiniを開発しており、あらゆる環境、課題に合わせてカスタマイズすることで、市場を拡大してまいりました。さらに、2020年8月に中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」を公表し、2022年の有人地帯上空での目視外飛行（Level 4）に関する規制整備が整う見通しの中で、よりセキュアで信頼性の高いドローンの開発・量産化を推進しています。

ACSLの産業用ドローンにおける社会実装実績とエアロダインジャパン及びエアロダイングループのASEANを含むアジアでの産業用ドローンのデータ解析経験を組み合わせることで、ACSLの産業用ドローンの信頼性向上とASEAN進出の推進を目指してまいります。

資料

【エアロダインジャパン株式会社とは】
2014年にマレーシアのクアラルンプールにて創業した「ドローン・ソリューション・プロバイダー企業」です。広域にまたがって設置される電線網や通信鉄塔などのインフラ設備を始め、火力・風力発電施設やプランテーション、港湾設備、工事現場など、ドローンを用いて効率的に点検・モニタリングを行い、集めたデータを解析してクラウド型プラットフォームにて提供しております。お客様からお預かりしている点検対象設備は30万点を越え、年間を通して4万回以上の飛行実績を誇り、アジアでNo.1のUAVサービスカンパニーに選出されております。現在35カ国にて展開しておりますが、日本では 2018年よりエアロダインジャパン株式会社を設立（代表取締役社長伊藤英）し、日本企業に対しても順次サービスを提供開始しております。
*エアロダイン株式会社　会社概要はhttps://aerodyne.group/jp/をご覧ください。

【株式会社自律制御システム研究所とは】
ACSLは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されています。*株式会社自律制御システム研究所　会社概要はhttps://www.acsl.co.jp/company/　をご覧ください。

※本プレスリリースはエアロダインジャパン社との共同プレスリリースとなります。

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