「準婚パートナーシップ認定」キックオフイベント動画を投稿しました

入籍しない通い婚や事実婚・内縁、同性婚などの準婚パートナーシップ宣誓認定制度を４月１８日からスタートしました。スタート時に行われたキックオフイベントの様子を伝える動画（約90秒間）を投稿しました。

　長野県松本市の「一般社団法人ディアパートナー推進機構（理事長：瀧澤重人）」などは、性的少数者（ＬＧＢＴ）や事実婚、入籍しない通い婚など準婚カップル（※当法人定義）のパートナーシップ宣誓認定制度を４月１８日からスタートしました。
　新型コロナウイルス感染防止のため、参加者をメディア関係者に限定して、準婚パートナーシップ宣誓認定制度開始を発表し、「第１号カップルの認定」などを行いました。
　このキックオフイベントの概要を伝えるダイジェスト版の動画を動画投稿サイトYouTubeに投稿しました。



　長野県松本市の「一般社団法人ディアパートナー推進機構（理事長：瀧澤重人）」などは、性的少数者（ＬＧＢＴ）や事実婚、入籍しない通い婚など準婚カップル（※当法人定義）のパートナーシップ宣誓認定制度を４月１８日からスタートしました。
　新型コロナウイルス感染防止のため、参加者をメディア関係者に限定して、準婚パートナーシップ宣誓認定制度開始を発表し、「第１号カップルの認定」などを行いました。
このキックオフイベントの概要を伝えるダイジェスト版の動画を動画投稿サイトYouTubeに投稿しました。
　https://youtu.be/RWq1EubEFg0

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=RWq1EubEFg0 ]



[画像1: https://prtimes.jp/i/50573/14/resize/d50573-14-878040-0.jpg ]



　１組目のカップルは、当機構の理事長とそのパートナーで、お互いに配偶者とは死別しており、同居しない「通い婚」の生活形態をとっています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/50573/14/resize/d50573-14-266679-1.jpg ]



　自治体のパートナーシップ制度は、４月１日現在、全国４７自治体で導入されていますが、一部を除き、制度がある自治体から転居するとその効力が失われます。
　当機構の宣誓認定に法律上の効力は生じませんが、全国規模の制度として展開し、民間としては全国初の取組みとなります。
　事実婚・内縁や通い婚など異性間のパートナーシップ、同性間のパートナーシップともに認定の対象としています。

[画像3: https://prtimes.jp/i/50573/14/resize/d50573-14-740858-2.jpg ]

○「一般社団法人ディアパートナー推進機構」専用Ｗｅｂサイト（https://dearpartner.jp）
　専用Facebookページ（https://www.facebook.com/DEARPATNER418/）
○スタートした４月１８日は「準婚カップルの絆を確認し合う日（略称：準婚デー）」として記念日登録しています。〔一般社団法人日本記念日協会登録〕
○「ディアパートナー／DEARPARTNER」は登録商標です（商標番号6235116号）。
○この動画制作は、令和２年度長野県「地域発　元気づくり支援金」（長野県の補助金）を活用しています。
○今後も一般社団法人ディアパートナー推進機構は、多様な生き方や価値観を尊重し、誰もが生き生きと個性や能力を発揮できる社会の実現を目指してまいります。

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