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「おも活」通算200校11,000人に体験機会を提供

PR TIMES / 2022年7月31日 10時40分

「障害の社会モデル」を中心に据えたプログラム「心のバリアフリー」を伝える小学校向け出張授業

公益財団法人日本ケアフィット共育機構(代表理事 畑中稔 千代田区:以降ケアフィット)が運営する、心のバリアフリーに必要な考えを障害当事者とともに学ぶ出張授業「おも活」が、6月22日に国土交通省が公開した「教育啓発特定事業の実施に関するガイドライン」で、学校連携教育事業(移動等円滑化について児童等の理解を深めるために学校と連携して行う教育事業)の参考事例として取り上げられました。



「おも活」は、障害当事者との対話やワークを交え、子ども達に身近にみかける困りごとや人と人との違いなどを題材に自主的な問いや考えを引き出し、心のバリアフリーについて理解を深めていくための授業です。「障害の社会モデル」の考え方に立ち、多数派に合わせた社会を当然と思っていること、つまり「無意識の当たり前」に気づいていただけるよう、プログラムのリニューアルを重ね、体験者数が通算200校11000人となっています。


[画像1: https://prtimes.jp/i/54004/14/resize/d54004-14-d6c41b4428cda0e52f81-1.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/54004/14/resize/d54004-14-a9f4142f2fffcd22f319-0.jpg ]



「心のバリアフリー教育」を伝える出張授業「おも活」は、ご賛同いただける企業様を募集しています。詳細は本リリース下記をご参照ください。日本ケアフィット共育機構では、今後も、「誰もが安心して暮らせる共生社会を目指し、取り組んでまいります。

◼️「おも活」が多くの学校で実施される背景
1.「心のバリアフリー教育」への注目と、教育現場での指導方法をめぐる課題
東京オリンピックパラリンピックを契機に、その後の共生社会を見据えた計画として内閣官房で策定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」をもとにバリアフリー・ユニバーサルデザインが様々な場面で進められており、学校教育においても多様な人とのコミュニケーションを身につけるための「心のバリアフリー教育」が重要になっています。

しかし、実際に「心のバリアフリー」について指導を行うにあたり、教育現場では「指導方法が分からない」「障害の社会モデルの考えが難しい」といった声があがっており課題となっています。学習指導要領の改訂により学習内容が全面的に変わった中で、さらに子どもたちに「心のバリアフリー」やダイバーシティ&インクルージョンを伝えるリソースが教育現場で必要とされていました。

おも活では、「心のバリアフリー」を体現する上で重要な「障害の社会モデル」「差別の禁止と合理的配慮」「想像と共感」の3つの要素について、分かりやすく学ぶことができるカリキュラムを提供し、教育現場をサポートしています。

2.少子高齢化と障害者人口の増加
令和3年版少子化社会対策白書によると、日本の年少人口(15歳未満人口)は現在1,503万人で、総人口に占める割合は12.0%となっています。これは先進国の中でも低い数値であり、日本の年少人口の割合は今後も減少すると見られています。一方、障害者人口は増加傾向にあり、令和3年版障害者白書によると現在約936万人の方が障害を抱えるとされています。特に、知的障害に対する認知度が高まったことで、療育手帳取得者が増加していることもあり、18歳未満の知的障害者人口は増加してきています。

このように人口が減少しながらも多様な人が暮らす現代では、様々な人と支えあう関係性が欠かせません。「おも活」では人の困りごとや自分ができることを考えて行動できる「おもてなしの心」と「おもいやりの心」を育むことで、「おも活」を体験した子どもたちが将来成長したときに誰もが安心して暮らせる社会にするためのきっかけを提供しています。

◼️教育啓発特定事業について
令和2年にバリアフリー法が改正され、市町村が定める基本構想に記載する事業メニューとして、「心のバリアフリー」に関する事業である「教育啓発特定事業」が新たに創設されました。これにより、市町村は以下のいずれかの事業を実施することが義務化されました。

1.学校連携教育事業
児童等の理解を深めるために学校と連携して行う教育活動の実施に関する事業
(例)学校の場を活用した市町村等によるバリアフリー教室 等
2.理解協力啓発事業
住民その他の関係者の理解の増進又はこれらの者の協力の確保のために必要な啓発活動の実施に関する事業
(例)障害当事者を講師とした住民向けバリアフリー講習会やセミナーの開催 等

6月22日には、国土交通省から「教育啓発特定事業の実施に関するガイドライン」が公表されています。これは、市町村が教育啓発特定事業を実施する際の参考となるように、具体的な事業の実施手法や、「心のバリアフリー」についての先行的な取組などをまとめたものです。
これまでの「おも活」の取り組みが評価され、ガイドラインのなかでは、学校連携教育事業の先行事例として「おも活」が取り上げられています。

◼️「おも活」について
1.「おも活」概要
おも活では、困りごとや相手の立場とはどういったことなのかを子ども達に身近な学校のことや障害者の例を題材に自主的な問いや考えを引き出せるようなカリキュラムにすることで誰に対しても分け隔てなく接することのできる心のバリアフリーを目指します。
おも活では「ユニバーサルデザイン2020行動計画」で定める心のバリアフリーに重要な3つの要素を学ぶことができます。
1.障害の社会モデル
障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという、「障害の社会モデル」を理解すること。
→障害・困りごとは人の心身機能障害だけではなく、社会の作りが関係しており、自分も障害を作る側・受ける側にもなりうることを学びます。
2.差別の禁止と合理的配慮
障害のある人(及びその家族)への差別(不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供)を行わないよう徹底すること。
→障害のある人や他者がどんなことに困って、自分は何ができるか、を学びます。
3.想像と共感
自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。
→自分の「普通」が他の人には「普通」ではないかもしれないということを知り、他者の違いを尊重できるようになります。

2.プログラム内容(1コマ45分)
・おもいやりって何だろう?
・困りごとって何だろう?
・目の見えない人だけの世界はどうなっているかな?
・色々な【違い】について考えてみよう
[画像3: https://prtimes.jp/i/54004/14/resize/d54004-14-4a1b23da4968290a4183-2.png ]


3.導入実績(一部抜粋)
板橋区立蓮根第二小学校
江戸川区立南小岩小学校
江戸川区立船堀小学校
大田区立道塚小学校
大田区スポーツ推進委員
葛飾区立梅田小学校
品川区青少年委員会
新宿区立愛日小学校
新宿区立戸塚第一小学校 他多数

■協賛企業の募集について
日本ケアフィット共育機構では、「おも活」の活動に賛同していただける協賛企業様を募集中です。
以下のような支援をいただける企業様からのご連絡をお待ちしています。
・「おも活」の運営をご支援いただける企業様
・小学生向けワークショップを弊団体と共催いただける企業様
・夏休みの子ども向けイベントなどで、「おも活」を実施する場を提供いただける企業様

協賛企業様と連携して「おも活」を行うことで、心のバリアフリーについて分かりやすい授業を子どもたちに提供する機会を増やしていくとともに、協賛企業様のSDGs(「4.質の高い教育をみんなに」「10.人や国の不平等を無くそう」)達成にも貢献して参ります。

■日本ケアフィット共育機構概要 https://www.carefit.org/
日本ケアフィット共育機構は、超高齢社会の到来をふまえ、誰もが安心して暮らせる共生社会を目指し、高齢者や障害者をはじめとするあらゆる人々が安心して外出できるよう環境づくりを推進しています。
サービス介助士(2022年6月時点での有資格者数は約20万人)をはじめとした資格認定、小学校における介助体験教室の実施、バリアフリーの監修などを行う他、近年はブラインドサッカーや車いすバスケなどパラスポーツ大会において、年齢や障がいの有無に関わらずスポーツの感動を共有できるよう介助ボランティアとしての活動を行っています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/54004/14/resize/d54004-14-f65c7dcb9f53beb2a3ca-3.jpg ]


また、2021年の東京オリンピックに際して「障害の社会モデル」の考え方を普及させ共生社会を実現するためのムーブメント「チーム誰とも」を立ち上げしました。活動の一環として、車椅子利用者が多数派の仮想世界を体験し、障害の社会モデルの考え方を体感できるプログラム「バリアフルレストランhttps://dare-tomo.team/activity/」を提供しています。

そのほかにも、障害のある人も含めた多様な個人の成長を、企業の価値・競争力にするための組織づくりを研究し、コンサルティングを行う「IXラボhttps://www.carefit.org/ixlabo/」の運営を行っています。

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