武蔵浦和駅第3街区第一種市街地再開発事業 権利変換計画認可について 「武蔵浦和」駅徒歩3分、総戸数776戸の住宅と事務所、店舗の大規模複合マンション事業

PR TIMES / 2012年3月13日 18時8分



 株式会社新日鉄都市開発(本社:東京都中央区、代表取締役社長:正賀 晃)、三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 健)、三菱地所レジデンス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:八木橋孝男)が参加組合員として参画し、武蔵浦和駅第3街区市街地再開発組合(理事長:木下 優)が施行する「武蔵浦和駅第3街区第一種市街地再開発事業」において、権利者全員同意によりさいたま市に申請しておりました権利変換計画が、2月29日、さいたま市長より認可され、本日、権利変換期日を迎えましたのでお知らせいたします。

 武蔵浦和はさいたま市の副都心として位置付けられており、JR「武蔵浦和」駅周辺地区は、都市基盤の整備を進めながら、商業・業務機能と住宅との均衡のとれた職住近接型高次複合都市の実現を目指して再開発が進められています。JR埼京線とJR武蔵野線の結節点でもあり、さいたま市の南の玄関口ともいえる武蔵浦和は、池袋へ直通17分、新宿へ直通23分(いずれも通勤時)と抜群の交通利便性を持っています。また同時に、再開発によって整備された街並み、生活利便施設、別所沼公園をはじめとする緑地環境もそろい良好な住環境が整っています。さらに旧浦和市である武蔵浦和を含む浦和エリアには進学校が点在し、文教都市としての一面も有しています。

 当地区は、地元従前権利者が中心となり「再開発協議会」を1987年4月に発足させ、同年12月、市街地再開発準備組合設立、市街地再開発事業に向け検討を進めてきました。その後2003年2月に市街地再開発事業等の都市計画決定、2010年6月に市街地再開発事業の都市計画変更決定を経て、同年7月に市街地再開発組合が設立。権利者全員の同意により、今般の権利変換計画を定め認可に至りました。

 本事業は、JR埼京線・武蔵野線「武蔵浦和」駅から徒歩3分、再開発エリアの最南端の地において、《庭園都市構想》のコンセプトのもと、都心直結アクセスの都市の利便性と、約7,500m2 もの緑豊かな庭園、先進のタワー&レジデンスを併せ持った、人、自然、街がつながる新しい都市を創造します。

 開発面積は約26,000m2 、業務・商業施設、住宅の複合再開発として、多世代の交流と賑わいの創出を目指しています。敷地面積は約19,000m2 、住宅棟の計画建物は、A棟(地上13階建地下1階建・総戸数80戸)、B棟(地上14階地下1階建・総戸数103戸)、C棟(地上32階地下1階建・総戸数355戸)、D棟(地上14階地下1階建・総戸数78戸)、E棟(※他社分譲棟、総戸数160戸)の5棟で構成され、総戸数は776戸となっています。多世代に快適なレジデンス、災害に強い防災拠点としての機能、29もの多彩な共用施設、子育て支援・クリニック施設の整備を予定しています。

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