東新住建 愛知県市区町村別の公示地価変動と住宅種類を調査

PR TIMES / 2014年4月17日 11時31分

~公示地価が上昇しているエリアと影響を与える住宅の種類は?~

東新住建株式会社(社長:辻明典、本社:愛知県稲沢市高御堂1-3-18。以下「東新住建」)が運営する調査機関「住宅市場研究室」(URL: http://www.jyuseikatsu.jp/ )では、今年1月1日の公示地価として国土交通省より3月18日に発表された地価情報を元に、愛知県の公示地価変動と、どのような種類の住宅が価格上昇を牽引したのかを調査致しました。

調査レポートURL:http://www.jyuseikatsu.jp/press/press.html





2.5%の地価上昇エリアを読み解く(表1)
愛知県では自動車産業を中心とする好景気が影響し、住宅地で1.1%、商業地で1.8%の地価上昇が見られました。しかし全ての地区町村で地価上昇があったというわけではありません。
なぜ差があったのかという所を分析するため、まずはエリアの情報を見ていきます。表1は愛知県の市区町村別地図に住宅地の公示地価が2.5%以上上昇した市区町村を色づけ表示したものです。名古屋市では西部の中村区を除けば、千種区、東区、中区、昭和区、瑞穂区、緑区、天白区は東部にあるといえます。
名古屋市以外の住宅地では、豊田市、豊明市、日進市、みよし市、長久手市、東郷町と名古屋市の東郊から豊田市の間に集中しています。要するに、名古屋市内東部から豊田市にかけてのエリアが2.5%以上の地価上昇エリアとなっています。
このエリアは事業が好調なトヨタ自動車をはじめ自動車関連会社が多く、それらの企業に勤める方々が通勤等の利便性を考え、このエリアで住まいを購入する例が多いと思われ、その結果が地価上昇に影響しているのではないかと考えられます。

※平成26年公示地価住宅地対前年変動率2.5%以上上昇市区町村を色分け

地価上昇エリアはどんな住宅が建てられているのだろうか?(表2)
表2は地価(住宅地)上昇が2.5%以上の市区町村における、住宅種類別の着工戸数と千世帯あたり着工戸数の表です。着工戸数のボリュームを数と集中度で判断することができます。
名古屋市緑区と豊田市は持家(注文住宅)、貸家(賃貸アパート、賃貸マンション等)、分譲戸建、分譲マンションの全てで黄色が表示されています。あらゆる住まいの種類がかなりの数供給されているエリアといえます。
一方、緑区以外の名古屋市各区では分譲マンションと貸家が目立ちます。又、名古屋市と豊田市の中間の市町では持家(注文住宅)を中心に千世帯あたりの戸数で緑表示となっており、あわせて分譲戸建の千世帯あたりの戸数もばらつきが多少あるものの平均で5戸以上となっています。これは一戸建が集中していると考えられます。

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