国が認定の小型家電の宅配便回収 リネットジャパン 全国初！青森県 弘前圏域定住自立圏と協定を締結 ８市町村長が参加して協定式を実施

～人口の少ない地域でも、住民が便利な、新しいパソコン・小型家電の処分方法がスタート～



　リネットジャパン株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：黒田　武志、以下「リネットジャパン」）は、弘前圏域定住自立圏関係8市町村と協定を締結し、北東北の自治体では初の取り組みとして、宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を実施いたします。また、定住自立圏関係市町村による同時締結は、全国初の取り組みとなります。

　小型家電の中でも特にパソコンには、レアメタル等の有用な金属が多く含まれており、リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられています。既に製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は5％程しかありません。有効に活用されることなく埋め立て処理されたり、海外で不適正処理されていると考えられます。また、「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。この調査結果から、弘前圏域定住自立圏関係8市町村には、パソコン6万台以上が退蔵されていると考えられます。

　これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。リネットジャパンは、 2014 年 1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする事業者では第1号の認定であり、小型家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、使用済小型家電の宅配便回収サービスを開始しています。

　この度の協定締結により、8市町村の住民は宅配便回収を優遇料金（パソコンが入ると無料）で利用できます。また市民サービスの向上により、適正ルートでの回収を促進することで、社会問題となっている無許可業者への排出抑制、住民のパソコン処分の課題解決等に寄与して参ります。
　リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。


【弘前圏域定住自立圏関係8市町村長との協定式について】
■日時：　　2016年3月18日（金）　　13：30～14：30
■会場：　　弘前地区環境整備センター　管理棟3階大会議室（弘前市大字町田字筒井6-2）
■出席者：　弘前圏域定住自立圏関係８市町村長
　　　　　　（青森県弘前市、黒石市、平川市、板柳町、藤崎町、大鰐町、田舎館村、西目屋村）
　　　　　　リネットジャパン株式会社　代表取締役社長　黒田　武志

【定住自立圏構想とは】（※参照：弘前市ＨＰより）
国の施策である定住自立圏構想は、人口5万人程度以上などの条件を満たす中心市と周辺市町村が、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する自治体間連携の新たな取り組みです。
定住自立圏構想については、平成20年12月26日に、総務省において「定住自立圏構想推進要綱」が取りまとめられ、定住自立圏形成に向けた具体的な手続が示されました。


【サービス概要】
■利用方法：
・インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収に伺います。
・回収後は、国の審査を受けた認定工場で確実に処理を行います。
・回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページで確認することが可能です。
・対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・1箱880円（税抜）　→　【8市町村 優遇料金】パソコンを含むと無料
　　　　※パソコン本体を含まない回収は1箱880円（税抜）
　　　　※箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK
　　　　※箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内
　　　　※パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業＋証明書発行も可能
　　　　※優遇料金は、リネットジャパン（株）と協定を締結している自治体限定の料金です。
[画像1: http://prtimes.jp/i/12285/15/resize/d12285-15-483994-1.jpg ]


【パソコン処分の現状・協定締結による効果】[画像2: http://prtimes.jp/i/12285/15/resize/d12285-15-375660-2.jpg ]


【他自治体との連携】※平成28年3月4日時点
宅配便回収は、全国63市町村と連携
・政令指定都市
　　　札幌市，仙台市，新潟市，さいたま市，千葉市，川崎市，相模原市，横浜市，静岡市，浜松市，京都市，
　　　神戸市，福岡市
・東北地方
　　　仙台市、宮城県涌谷町

【リネットジャパンについて】
宅配便を活用したリサイクル事業を展開。リネットジャパングループ株式会社が運営する日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」事業にて培った宅配買取サービスのノウハウを活用し、2013年3月に新規事業として取り組みを開始。2014年1月に環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得、全国エリアを対象とした認定では第1号となります。
会社名 　：　リネットジャパン株式会社
本社所在地　：　愛知県大府市一屋町三丁目45番地
代表取締役　：　黒田　武志
設立 :　2013年3月
URL 　：　http://www.renet.jp/

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