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MAKOTOとデジサーチアンドアドバタイジング 日本初の売上連動支払型ファンド『シェアファンド』を設立

PR TIMES / 2017年4月24日 12時37分

~ポスト資本主義型の新たなファンドスキームを実現~

一般社団法人 MAKOTO(本社:宮城県仙台市、代表理事 竹井智宏、以下「MAKOTO」)と株式会社デジサーチアンドアドバタイジング(本社:東京都渋谷区恵比寿、代表取締役 黒越誠治、以下「デジサーチ」)は、日本初の売上連動支払型ファンド『シェアファンド』を設立することをお知らせします。



<背景>
MAKOTOはこれまで、東北地方の起業家・経営者の支援や、倒産等を経験した起業家の再チャレンジ支援に取り組んでまいりました。デジサーチは、経営側株主としての協働・出資による起業家支援、及び日本の伝統的企業へのPEファンド(企業への成長資金を供給、若しくは経営再建を実施)的支援事業や、投資型クラウドファンディング事業を通して、共感型のビジネスや伝統ブランド、地域創生等の事業をサポートしています。しかしながら、従来の投資手法の枠組みでは資金を得られない優良な起業家・経営者がまだまだ多数存在します。こうした状況を解決するために、新しい手法で成長資金を支援するファンドの設立に至りました。「シェアファンド」は、より幅広い業種・業態の事業成長や新たなチャレンジの促進を実現します。

■従来の資金調達における主な課題
・IPOやM&Aを志向しない企業は、ベンチャーキャピタルの投資対象にならない
・株式出資での調達だと、経営者の持株シェアが減少し、経営権を維持できない場合がある
・クラウドファンディングでは十分な資金が獲得できない
・融資では、担保や個人保証がつき、事業失敗時にも返済義務が残る

<シェアファンドの特徴>
「シェアファンド」とは、「”出世払い”で、成長資金を獲得できる仕組み」です。事業または法人に対して匿名組合出資を行い、売上連動支払(レベニューシェア)で分配金を支払う手法のため、事業者は担保や個人保証を必要とせず、さらに、事業失敗時の返済義務がないため、経営者側のリスクが非常に低く抑えられている事が特徴です。また、株式投資ではないため、経営者は持株シェアを減少させず、経営権を100%保持したまま資金調達することも可能です。IPO等のエグジットの義務もありません。
また、分配期間や利率を自由に設計することができるため、投資リスクを抑えながら投資先企業の資金ニーズや事業成長に寄り添った支援が可能です。まさに、起業家の出口を規定せず自由度の高い資金調達を可能にしたポスト資本主義型のファンドスキームです。
ニッチ市場ではあるが強い事業や、地方の優良な中小企業等など、従来のベンチャーキャピタルでは支援が難しかった分野への成長支援を実現いたします。

■主な特徴
下記理由から、経営者側のリスクが低く抑えられている事が特徴です
・担保、個人保証が不要
・事業失敗時の返済義務がない
・売上連動の出来高払い
・株式ではなく匿名組合出資のため、持株シェアの減少がない
・商品、事業単位の投資もできるため、新規事業のリスクマネーとして活用できる
・IPOやM&Aの志向性に関わらず利用できる

[画像: https://prtimes.jp/i/14162/15/resize/d14162-15-838291-0.jpg ]


<ファンド概要>
[組合名称] シェアファンド投資事業有限責任組合
[規  模] 10億円予定(今回ファーストクローズ1億円)
[運営会社] 一般社団法人MAKOTO(無限責任組合員:GP)
[出資者 ] 株式会社デジサーチアンドアドバタイジング(有限責任組合:LP)
[設立日 ] 2017年4月20日

<会社概要>
一般社団法人MAKOTO
[代表者] 代表理事 竹井智宏
[所在地] 宮城県仙台市宮城野区榴岡5-12-55 NAViSビル5F
[設立日] 2011年7月25日
[U R L]  http://www.mkto.org/
[事業概要]
 起業家・経営者を支援し、「志」の求心力をベースにした事業創造を行う起業家支援団体です。(1)起業環境整備事業、(2)ファンド事業、(3)地方創生事業などを行い、起業家に対する経営支援・資金調達支援などハンズオン支援で、起業家をサポートしています。

株式会社デジサーチアンドアドバタイジング
[代表者] 代表取締役 黒越誠治
[所在地] 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
[設立日] 2000年3月8日
[U R L]  http://www.digisearch.co.jp/
[事業概要]
 (1) インターネットを応用したビジネスの企画、開発、運営
 (2) Webショッピングサイトの制作・コンサルティング
 (3) インターネットショップの運営
 (4) 小売店舗ブランドイメージ構築コンサルティング
 (5) 上記分野の調査、コンサルティング
 (6) 金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業(クラウドファンディング)

以上

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