IoTプラットフォームを活用し、業界初の「スマートライフサービス」を実現するスマート賃貸住宅の実証試験を開始

PR TIMES / 2018年3月29日 12時1分

　大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊切直美、以下「大東建託」）と東京電力パワーグリッド株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則、以下「東電PG」）と株式会社ギガプライズ（東京都渋谷区、代表取締役社長：梁瀬泰孝、以下「ギガプライズ」）は、2018年3月30日より、IoT※1プラットフォームを活用し、賃貸住宅をスマートホーム※2化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させ、暮らしをより便利にする業界初のスマートライフサービスを提供する、スマート賃貸住宅の実証試験を開始します。

本実証試験は、大東建託が2017年10月より連携している東電PGと、今回新たに参加するギガプライズの協力を得て行う取り組みで、3社が協力してサービスを実施するのは住宅業界初※3となります。首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅100戸（ワンルームタイプ、ファミリータイプ）で、本格運用に向けたユーザビリティ検証や商用化に向けた評価を行い、2018年度内の本格導入を目指します。

※1 Internet of Things（モノのインターネット）の略。モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを可能にし、付加価値サービスを提供するもの
※2 家庭内の電化製品や情報家電製品をネットワークでつないで一括管理し、これらをコントロールして快適なライフスタイルを実現する住まい
※3 2018年3月29日現在、大東建託調べ

■これまでのスマートホームにおける障壁を解決した「スマート賃貸住宅」
　本実証試験では、ギガプライズが提供する日本初となる5つの通信規格に対応可能なスマートホームハブ※4と、東電PGが提供する家電の稼働状況と電力量を推定する高精度電力センサー※5を連携させたIoTプラットフォームを活用することで、これまでのスマートホームの障壁を解決した「スマート賃貸住宅」を実現します。
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■実証するスマート賃貸住宅の概念図

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■「スマートライフサービス」イメージ

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■各社の役割・検証内容

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■スマートホームハブの特徴
　本実証で採用するスマートホームハブは、ギガプライズが提供するリブスマートのIoTプラットフォーム「LiveSmart」です。
　Wi-Fiや赤外線などの従来型の通信規格のみならず、BluetoothやZ-Waveなど、主要な通信規格に対応した日本初となるIoTハブです。メーカーを問わず様々な機器に接続することができます。また、専用のアプリをはじめ、声（AmazonのAlexaやGoogle HomeなどのAIスピーカー）やLINEなどで簡単スムーズにアクセスし、接続した機器を操作できます。
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【スマートハブ対応規格比較表】

[画像6: https://prtimes.jp/i/26629/15/resize/d26629-15-949317-5.jpg ]

■高精度電力センサーの特徴
　家電製品の種類ごとの使用状況を把握するため、高周波数でサンプリングする専用電力センサーで、個々の家電製品の消費電力量を高い精度で算出する機能があります。
　手のひらサイズのセンサーを分電盤及び周辺の空きスペースへ設置する簡単な工事だけで、家電遠隔操作の結果の見える化などができます。
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■実証試験の概要
○目　　的　：賃貸住宅をスマートホーム化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させたスマート
　　　　　　　　ライフサービスの検証・評価
○試験期間　：2018年3月30日より6月30日　（約3カ月間）
○対象住宅　：首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅 100戸（ワンルームタイプ、ファミリータイプ）
【参考】10月11日発表のリリース「スマート賃貸住宅の実証試験を2017年10月11日より開始」
　http://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2017/aqehc4000000817w-att/smartchintai_1011.pdf

■実証試験の背景
　昨今、IT技術の進展により私たちの暮らしはとても便利になりました。時間や場所を問わずに買い物や仕事ができ、SNS等の普及によりコミュニケーション手段も多様になりました。一方で、多様なライフスタイルの出現、さらには多様なデバイスやサービスが次々に普及することにより、消費者側は、それぞれのツールを使い分けなくてはいけないストレス等、便利の中に新たな不便も生まれています。
　賃貸住宅においても、これまで「広さ」や「機能」といったハード面が重視されてきましたが、今後はITを活用し、「より柔軟にサービスが受けられる」ソフト面が充実した住まいが求められていくと　予想されます。
　IoTを活用した家電の操作のみならず、一人ひとりの生活スタイルに合った様々な　外部サービスがシームレスに受けられる、より付加価値のある賃貸住宅を提供するため、入居者様が手軽に簡単に快適に暮らせる、真のスマートライフの実現を目指し、本実証試験に至りました。

■各社会社概要

大東建託株式会社
本社所在地：〒108-8211　東京都港区港南2丁目16番1号
代表取締役社長：熊切直美
設立：1974年6月
資本金：290億円
主な事業内容：(1)アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務
　　　　　　　 (2)入居者斡旋等の不動産仲介業務、建物管理、賃貸借契約管理等の不動産管理業務

東京電力パワーグリッド株式会社
本社所在地：〒100-8560　東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
代表取締役社長：金子禎則
設立：2015年4月
資本金：800億円
主な事業内容：一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業

株式会社ギガプライズ
本社所在地：〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー7F
代表取締役社長：梁瀬泰孝
設立：1997年2月
資本金：1.9億円
主な事業内容：集合住宅向けISP事業、監視カメラ・DVRの展開
　　　　　　　　不動産賃貸管理システムの開発・販売・保守
　　　　　　　　不動産事業
　

本リリースに記載されている商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

＜本件に関するお問い合わせ＞
大東建託株式会社　経営企画室　広報CSR課　　　　　　　　　　　　　　　　　
TEL：03-6718-9174

東京電力パワーグリッド株式会社　業務統括室　総務・広報グループ
TEL：03-6363-1305

株式会社ギガプライズ　経営企画室　コーポレートコミュニケーショングループ
TEL：03-5459-8400

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