ISDN回線サービス終了に伴う対応策 金融機関向け「Area Power セキュアモバイル回線サービス」の提供開始 インターネットと分離した閉域網の利用とVPN接続の併用で高セキュリティを実現
PR TIMES / 2022年8月4日 14時45分
株式会社日立ソリューションズ西日本(本社:広島県広島市、取締役社長:臼杵誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本)は、NTT東日本・NTT西日本が提供する「INSネットディジタル通信モード」(以下、ISDN回線)サービスが2024年1月に終了する予定のため、代替サービスとして、インターネット回線と分離した閉域網の利用とVPN接続の併用で高いセキュリティ通信を実現する「Area Power セキュアモバイル回線サービス」を8月5日から提供開始します。
■ 背景
NTT東日本・NTT西日本は、ISDN回線サービスで使用している従来の交換機などの設備が、2025年頃には老朽化により機能の維持が困難になることから既存の設備をIP網へ切り替える作業を進めており、 2024年1月にはISDN回線サービスを終了すると発表しています。
このため、ISDN回線を利用している金融機関や取引先企業は、ISDN回線に替わる通信手段を決めていく必要がありますが、「インターネットのセキュリティに不安があるので別回線にしたい」「通信設備やセキュリティのための設備投資を抑えたい」「現在利用しているISDN回線費用と同程度に抑えたい」などの要望があり、セキュリティとコストの両面の検討が急務となっています。
■ 概要/特長
「Area Power セキュアモバイル回線サービス」は、伝送業務にISDN回線をご利用の金融機関、および、ISDN回線に替わる通信手段が必要となるお客様にご利用いただけるサービスです。
本サービスは、モバイルルータを各拠点(金融機関と取引先企業など)へ設置し、Area Power クラウドセンタ(*1)を経由する通信形態のため、通信はインターネット回線とは分離した閉域網としてデータ伝送サービスを提供します。また、VPN(Virtual Private Networkの略、仮想プライベートネットワーク)接続することで、高いセキュリティを確保したデータ伝送が可能ですので、金融機関と企業間などで高セキュリティが求められる伝送業務を安全に行うことができます。
ISDN回線からの切り替えは、モバイルルータの設置のみで回線工事は必要ありません。また、通信ソフトは現在利用中の既存ソフトを流用できますので、金融機関ならびに取引先企業の負担を抑え短期間で導入できます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60443/15/resize/d60443-15-087cb8c25b59af6883f0-0.png ]
金融機関が支払う本サービスの環境利用料(基本料金)や金融機関からクラウドセンタ間の月額回線利用料は取引先企業数に関係なく定額で、機器を増設する必要はありません。
ただし、取引先企業のモバイルルータ費用、および取引先企業からクラウドセンタ間の月額回線利用料は、取引先企業数により変動します。(*4)
(*1)Area Power クラウドセンタ:Area Powerサービスで使用するクラウド環境
(*2)Area Power 営業情報可視化サービス:戦略・計画・商談・報告を支援する機能をワンストップで提供する営業支援サービス
(*3)図1は、金融機関にてISDN回線を使用して取引先企業と決済データ伝送業務を実施している場合を想定しています。
(*4)本サービスは、図1を例とした場合、金融機関と日立ソリューションズ西日本との間で契約締結します。
■ 活用例
1.自動振替伝送業務の通信手段として
自動振替伝送業務の通信手段として活用できます。
閉域網ですので、決済データなど重要データを安全に取り扱うことが可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/60443/15/resize/d60443-15-bf4e2f589e97b101c414-1.png ]
2.リモート保守業務の通信手段として
リモート保守業務の通信手段として活用できます。
閉域網ですので、調査用のログや解析データを安全に取り扱うことが可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/60443/15/resize/d60443-15-54b89087b5f73a7c2cbf-2.png ]
■ 販売開始日 2022年8月5日
■ 「Area Power セキュアモバイル回線サービス」について
URL: https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/finance/area_mobileline/
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
担当部署: 営業統括本部 金融営業部
担当者 : 小西 哲也(こにし てつや)、八百 宏治(やお こうじ)
ホームページからのお問い合わせ:https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/
※ 本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
※ 製品の改良により、予告なく記載されている仕様が変更になることがあります。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
排泄センサー「Helppad2」で介護DXを推進するaba、『MEEQ SIM』で通信安定性を向上
PR TIMES / 2024年4月25日 16時15分
-
MEEQ、「2024 Japan IT Week春」にソニーネットワークコミュニケーションズと共同出展
PR TIMES / 2024年4月18日 16時45分
-
地方公共団体向け「ガバメントクラウド接続サポートサービス」の提供開始
PR TIMES / 2024年4月17日 16時45分
-
フォースネット、クラウドPBXに最適なセキュリティ対応電話接続サービス「Secure Voice Line」を提供
PR TIMES / 2024年4月3日 10時0分
-
「EDI-Master B2B Standard 外国送金オプション」を販売開始
PR TIMES / 2024年3月28日 12時15分
ランキング
-
1アキレス、シューズの国内生産終了へ コスト増や少子化など背景
ロイター / 2024年4月25日 16時27分
-
2山手線沿線の再開発が進む 「新宿、渋谷、品川」駅の工事はいつ終わるのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 7時10分
-
3イトーヨーカドー、祖業のアパレル復活なるか アダストリアとの新ブランドが生んだ“相乗効果”
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 10時0分
-
4過度の変動望ましくない、動向注視し万全の対応行う=円安で官房長官
ロイター / 2024年4月25日 11時35分
-
5サイゼリヤ、ギリギリ「国内黒字化」も残る難題 国内事業の利益率0.05%、値上げなしで大丈夫か
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 7時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください