クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」電子帳簿保存法に対応

PR TIMES / 2021年9月29日 18時45分

～最新の法制度に適応し、企業間取引のデジタル化・業務効率化を後押し～

・リコーグループが提供するクラウド型請求管理ソフト「MakeLeaps」が電子帳簿保存法に対応
・2022年1月に施行される電子帳簿保存法改正で定められた「電子取引」の要件に沿って、発行書類の控え保存に対応（履歴書類の保存期間を保証等）
・対象の有料プラン契約者は、追加費用なく利用ができる

リコーグループのメイクリープス株式会社(代表取締役社長：児玉哲)は、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」において、2022年1月に改正される電子帳簿保存法に対応する新機能を2021年10月上旬より提供開始いたします。

「電子帳簿保存法」は国税関係帳簿書類を電子データとして保存することを認めた法律で、2022年1月の改正により、事前承認制度の廃止や電子取引データ保存の要件の緩和等が変更されます。これにより、企業は電子帳簿保存法を導入する際の待機期間が不要となり、電子取引データ保存の検索項目を「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3項目に限定するとともに、一定の小規模事業者については不要化等の緩和が行われます。今後の制度の見直しに伴い、企業において「書類の電子化」はより一層進むことが予想され、各企業に対応が求められています。
「MakeLeaps」は、製品発売当初より見積書や請求書、発注書をはじめとする帳票・伝票を「かんたんに作成・送付できるクラウドサービス」として個人事業主～中堅企業まで幅広い企業にご利用いただいてきました。

今回の改正に伴い、企業規模にとらわれずより多くの企業が手軽に電子帳簿保存法をご利用頂けるよう、「書類の保管」に関してもより一層の強化を行なっていきます。

■新機能「電子帳簿保存法対応機能」について

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【機能の概要】
2022年1月に施行される電子帳簿保存法改正で定められた「電子取引」の要件に沿って、発行書類の控え保存に対応します。

履歴書類の保存期間を保証（有料プラン契約中に限り、11年間書類を保管）
「MakeLeaps」で作成された書類のセキュア送信・郵送代行を行うたびに、その書類の内容を発行書類控えの履歴として保存
発行書類控え（電子帳簿保存対象書類）の画面で、取引年月日、取引金額、取引先名称、書類番号、書類タイプで履歴が検索可能
送信した書類のPDFを「書類控え詳細」画面で確認可能

【対象書類】
見積書、発注書（取引先宛）、注文請書、作業報告書、納品書、領収書、請求書

【対象プラン・月額費用】

対象プラン：MakeLeaps もしくは MakeLeaps for Salesforceで有料プランにご契約の方
オプション費用：なし
令和3年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しについて [国税庁ホームページ]https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

■「MakeLeaps」毎月の請求書管理をより簡単に。事務作業の効率化から働き方改革

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「MakeLeaps」は、クラウド上で簡単に見積書や請求書をはじめとする書類を作成でき、承認、郵送代行や電子送付、入金管理や売上レポートの表示ができる請求管理ソフトです。2011年製品リリース以降、個人事業主から中堅企業まで幅広い企業様にご利用いただいています。また、2018年11月には株式会社リコーの100%子会社となり、リコーグループ内で製品機能の共同開発ならびに販売を強化することで機能開発・販売促進を進めてまいりました。
バックオフィス業務の手間を削減し効率化することで、日本の中小企業の働き方改革に貢献してまいります。

■MakeLeapsサービス概要

[画像3: https://prtimes.jp/i/72359/15/resize/d72359-15-b59f1ff7f89f88a12abd-2.png ]

名称： MakeLeaps
サービス開始： MakeLeaps 販売開始：2011年10月
基本月額費用： MakeLeaps 個人プラン 500円, 法人プラン 800円～, エンタープライズプラン 25,000円

【会社概要】
会社名：メイクリープス株式会社
代表：代表取締役社長　児玉哲
本社：東京都目黒区中目黒3-1-5 YK中目黒ビル2F
電話：03-4550-1530（代表）
ホームページ：https://www.makeleaps.jp
設立　：2014年7月
事業内容：ビジネス向けのクラウド型請求管理ソフト「MakeLeaps」の開発・運営

※社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

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