青山財産ネットワークス、「NPO法人 空家・空地管理センター」と提携し、 空き家・空き地の活用コンサルティング事業開始

～空き家不動産の管理、相続問題の相談から実行まで、ワンストップで空き家問題解決へ～

株式会社青山財産ネットワークス　(本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見正純、以下、「当社」)は、空き家・空き地の管理サービスと空き地活用に関するコンサルティングを展開するNPO法人 空家・空地管理センター　(所在地：埼玉県所沢市、代表理事：上田真一、以下「空家・空地管理センター」)　と提携し、2017年12月1日(金)より東京都内を対象とした、空き家活用のコンサルティング事業に進出いたします。



■「空き家・空き地」の背景は、「相続」問題
現在、日本では少子高齢化を背景に、空き家・空き地が年々増加しています。総務省「平成25年住宅・土地統計調査」、野村総合研究所の調査によると、全国の空き家の数は、2033年には2,000万戸へ倍増すると予想されており、その割合は日本の総住宅の３割を占めるまでに上ります。2015年には、国土交通省より「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されるなど、増加し続ける空き家問題は大きな社会問題となっています。
この空き家の問題の根幹は、「相続」の影響が大きいといわれております。「家や土地を継ぐ人がいない」ことや、「相続したが管理や運用の方法が分からない、遠方で管理できない」等、が理由に挙げられています。
今後は団塊世代の相続が本格化することで、ますます空き家数、空き家率が増加すると予想されています。

▼総住宅数・空き家数・空き家率の実績と予測結果　（出典：野村総合研究所／2017年06月20日公表）
[画像: https://prtimes.jp/i/18170/16/resize/d18170-16-127737-0.jpg ]

■本サービスの概要
空家・空地管理センターは、2016年度 東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業における「空き家のワンストップ相談窓口」として指定されています。空き家や空き地の管理等で実績のある空家・空地管理センターと、相続対策などの財産コンサルティングで実績のある当社の提携により、都内の空き家・空き地の相続相談、活用コンサルティング、実行までワンストップで提供が可能となります。本提携により、社会問題となっている空き家・空き地の問題解決の一助となるよう、社会貢献に取り組んでまいります。

■当社の総合財産コンサルティングの知見を活用した空き家対策へ
当社の事業は、個人の資産家および企業のオーナーに対して総合財産コンサルティングを提供しております。
不動産に関しましては、不動産の売却から購入、保有不動産の有効活用などを、社内に在籍する経験豊富な財産コンサルタントや税理士が他分野の専門家が連携しながら、相続や税金、資産運用なども包括した、総合的な財産コンサルティングを行っています。

当社は、空き家・空き地問題に対して、これまで培ってきた総合財産コンサルティングの知見を活かして、不動産の管理、活用にとどまらず、相続問題の解決までワンストップで対応することが出来ます。
今後は自治体と合同セミナーを開催するなど連携体制をさらに強化し、空き家・空き地の相談、管理、コンサルティング事業を通じて、日本の空き家・空き地の問題解決に取り組んでまいります。


【株式会社青山財産ネットワークス 概要】
社 名 ：株式会社青山財産ネットワークス
ＵＲＬ ：http://www.azn.co.jp/
所在地 ：東京都港区赤坂8丁目4番14号
設 立 ：1991年9月17日
代表者 ：代表取締役社長 蓮見正純
事業内容：財産コンサルティング、事業承継コンサルティング、
不動産ソリューションコンサルティング


【NPO法人 空家・空地管理センター 概要】
団体名 ：特定非営利活動法人　空家・空地管理センター
ＵＲＬ ：http://www.akiya-akichi.or.jp/
所在地 ：（本部）埼玉県所沢市西所沢2-1-12　第二北斗ビル
[東京]空き家相談センター：東京都新宿区西新宿3-9-6
設 立 ：2013年7月
代表者 ：代表理事　上田真一
事業内容：空き家管理代行サービス
空き家の活用に関するコンサルティング
空き家に関する調査、セミナー講演、記事寄稿、書籍出版等

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